1996-06-18 第136回国会 衆議院 厚生委員会 第30号
請願（村井仁君 紹介）（第四二七号） 一二五 生活保護受給者の医療券方式の改善に 関する請願（村井仁君紹介）（第四二 八号） 一二六 福祉医療の実施に伴う国民健康保険国 庫負担金減額調整措置の廃止に関する 請願（村井仁君紹介）（第四二九号） 一二七 高齢者の医療と生活安定等に関する請 願（藤村修君紹介）（第四五四号） 一二八 付添看護廃止
請願（村井仁君 紹介）（第四二七号） 一二五 生活保護受給者の医療券方式の改善に 関する請願（村井仁君紹介）（第四二 八号） 一二六 福祉医療の実施に伴う国民健康保険国 庫負担金減額調整措置の廃止に関する 請願（村井仁君紹介）（第四二九号） 一二七 高齢者の医療と生活安定等に関する請 願（藤村修君紹介）（第四五四号） 一二八 付添看護廃止
福島 豊君 松沢 成文君 北村 直人君 金田 誠一君 枝野 幸男君 ————————————— 三月二十二日 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す る法律案（内閣提出第二二号） らい予防法の廃止に関する法律案（内閣提出第 一二六号） 平成八年度における国民年金法による年金の額 等の改定の特例に関する法律案（内閣提出第三 七号） 同月十九日 付添看護廃止
南野知惠子君 田浦 直君 山本 保君 朝日 俊弘君 西山登紀子君 事務局側 常任委員会専門 員 水野 国利君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○付添看護廃止
長内 順一君 同日 辞任 補欠選任 長内 順一君 岩浅 嘉仁君 ――――――――――――― 十二月五日 カイロプラクティック・整体等無資格医業類似 行為の取り締まりの徹底に関する請願（野呂昭 彦君紹介）（第一〇二八号） 同（小泉純一郎君紹介）（第一〇五五号） 国民健康保険料・税の引き下げなどの改善に関 する請願（古堅実吉君紹介）（第一〇八八号） 付添看護廃止
栗原 博久君 堀之内久男君 赤羽 一嘉君 久保 哲司君 上田 清司君 岩浅 嘉仁君 ――――――――――――― 十月三十一日 総合的難病対策の早期確立に関する請願（豊田潤多郎君紹介）（第五号） 国民健康保険料・税の引き下げなどの改善に関する請願（穀田恵二君紹介）（第五六号） 小規模作業所等成人期障害者対策に関する請願（森喜朗君紹介）（第五七号） 付添看護廃止
吉田公一君紹介）（第二三二四号 ） 九八四 山西省残留犠牲者の救済措置に関する 請願（松本善明君紹介）（第二〇三七 号） 九八五 同（岡崎宏美君紹介）（第二二六三号 ） 九八六 障害者の自立の促進と親・家族負担の 軽減に関する請願（加藤万吉君紹介） （第二〇三八号） 九八七 同（三原朝彦君紹介）（第二〇三九号 ） 九八八 付添看護廃止
に関 する請願（第一一三三号外一四件） ○小規模作業所等成人期障害者対策に関する請願 （第一一五四号外一九八件） ○男性介護人に関する請願（第一一七三号外三件 ） ○重度心身障害者とその両親又はその介護者及び 寝たきり老人とその介護者が同居入所可能な社 会福祉施設の実現化に関する請願（第一一七五 号外三件） ○骨髄移植医療体制の拡充と整備に関する請願 （第一四〇八号外二五件） ○付添看護廃止
自見庄三郎君紹介）（第二二六一号） 同（吉田公一君紹介）（第二二六二号） 同（久保哲司君紹介）（第二三二三号） 同（吉田公一君紹介）（第二三二四号） 山西省残留犠牲者の救済措置に関する請願（松 本善明君紹介）（第二〇三七号） 同（岡崎宏美君紹介）（第二二六三号） 障害者の自立の促進と親・家族負担の軽減に関 する請願（加藤万吉君紹介）（第二〇三八号） 同（三原朝彦君紹介）（第二〇三九号） 付添看護廃止
今御説明ありました付添看護廃止の目的ということからは、まさにこういうその他看護の病院こそ移行をするんだということであるのに、そういう病院がちゅうちょしているというところに実態があるわけなんです。 東京の保険医協会の調査でも、その他看護病院で付き添いを廃止したいというふうに言いながら、七七％が解消は難しい、こう回答しているわけです。私の地元の札幌で、保険医会など医療関係者からもお話を伺いました。
厚生省は、付添看護廃止は患者家族の負担を解消するために実施をする、こういうふうに言っていたわけですけれども、実態としては、ヘルパー代として一日二千円を徴収すると言われ困惑しているとか、あるいは病院で使う物はすべてリースとなり、リース代という名目でお金を取られるよ保つになった。現在の入院費は、おむつ代四万五千円、衛生管理費三万五千円、その他二万円、計十万円だ。
付添看護廃止についても、移行計画実施中の医療機関に同様の差額徴収を認めるということが懸念されます。 第四の問題点は、中小病院、有床診療所のスクラップ化が進むということであります。看護婦確保法などが制定されましたが、この間、看護婦不足は一向に解消されず、とりわけ中小病院、有床診療所の看護婦不足は一層深刻になっています。 この背景には、看護婦が雇える診療報酬になっていないことがあります。