今度、預かってくれるところがあれば、あるいは学校に付添いでずっといなくてもいいということができれば、私はキャリアを捨てることをしなくてもいい親御さん、特に母親が増えていくというふうに思います。
親の付添いなく、この合理的配慮によって必要な保育、教育が受けられるよう、厚労省としては、看護師配置とともに、文科省には教員の増を、そして保育所や、看護師の配置とともに保育士の増員についても、やっぱりケアの体制を引き上げていくということからも必要だというふうに思います。いかがでしょうか。
しかし、医療的ケア児に該当しないけれども、心臓病のお子さんである場合は常時酸素の携帯が必要で強度の運動制限があると、そういうことで親の付添いが求められるというケースも聞いております。また、看護師がいないと入園は断られるというのはよく聞くケースでもあります。親の付添いなく学校、保育園等に通えるということが基本だというふうに思います。
○高井委員 それでは、医療的ケア児の保育そして教育をめぐっては、現場の受入れ体制が整っていないということから、保育所では預かってもらえないとか、登校時に付添いを求められるなど、保護者の負担が大きいことが長年の課題で指摘されてまいりました。この医療的ケア児の受入れ体制の整備が、そして、その中でも特に人材の確保ということが大きな課題であります。
ここに掲げておられます条件の診療所の条件であります週百回以上や百五十回以上、これは、実際現場のお声を聞いてみますと、都会の診療所ですとやはり待合等のスペースが元々かなり限られているということ、そしてそこで十五分間の経過観察ということを通常の外来の患者さんが来る、あるいは多くの場合は、また高齢者は特にでありますけれども、付添いの方が一緒に来られているということがありますので、密にならずにそういった体制
その会社としては、解消法への対応として指針を作っているんですけれども、車椅子の人に対しては、付添いや対応に慣れたスタッフがいるかなどによって施術を受けてもらっていることもあるそうです。一律に拒否をしているように伝わってしまって、不快な思いをさせて申し訳なく思っている、マニュアルを見直し、今後同じようなことがないように徹底するということになりました。 以上です。
先ほどの森先生の御質問でございますけれども、付添い弁護人の関係の御質問、極めて傾聴に値する御質問だったというふうに思います。
付添いが要る人もおるし、車椅子の人もおるし、いろいろおると思いますよ。これをやらないと数が足りないんですか、さばけないんですか、デモンストレーションですか。大いにこういうことをやっているんだと、国が、みんなも頑張ってくれと、こういうことのためにやるんですか。 数が一万五千ですよ、何か東京が一万で大阪が五千だそうですけど、一日に処理する件数が。これは絶対不可欠だからそういうことをやるんですか。
文科省が出した学校における医療的ケアの今後の対応についての通知にのっとり、なるべく親の付添いをなくそうと、各自治体でも学校に看護師等を配置するべく努力されていることは理解しております。その自治体の努力に報いるためにも、大臣、看護師配置の予算の拡充をお願いできませんでしょうか、御見解をお願いいたします。
あるいは、病院のところで、一緒に付添いをするというようなケースもありまして、それは、結構子供さんの方が親御さんが日本語が通じないのでサポートする、こういう場面もありました。
それは、一見すると、そこまでやるのかということになるのかもしれませんけれども、トータルで見ると、チャーター機をチャーターしたりとか職員が付添いで行く場合よりもはるかに合理的になりますし、それは、本来この国にいてほしくない人を排除する、それは国家の作用として、国権の発動としてやるわけですから、それに国の費用がかかるのはやむを得ないことなのではないかと思います。 以上です。
○金子(恵)委員 個別のことはおっしゃれない、おっしゃることができないということでありますが、実際に保護者の付添いの強制とか、そういうことが現場で行われていますので、もうこれは差別だというふうに是非おっしゃっていただきたいと思いますし、その部分については是非認識を高めていただきたいと思います。
それから通院介助、病院への付添いです。そしてきょうだいのケア。こういうものが割と多くなっています。 こういうケアをしている高校生たちは、全体で見てみますとそれほどパーセンテージとしては多くはないかもしれないんですけれども、こうした種類のケアをしている子供、若者たちはかなり重い責任を負って、長い時間ケアに費やしているということは見ることができると思います。
改めて、親の付添いができるだけないようにお伝えいただけますでしょうか。
また、この通知の中で、保護者に付添いの協力を得ることについては、真に必要と考えられる場合に限るように努めるべきであり、また、やむを得ず付添いの協力を求める場合には、代替案などを十分に検討した上で、真に必要と考える理由や付添いが不要になるまでの見通しなどについて保護者に丁寧に説明することが必要であるとしているところです。
先ほど大臣からも答弁でございましたが、三十一年三月の通知の中では、文部科学省としては、保護者に付添いの協力を得ることについては、真に必要と考えられる場合に限るように努めるべきということを明示をしておりまして、この保護者の付添いの必要性については、引き続きこの通知の趣旨の徹底に私どもとしては努めてまいりたいと考えております。 以上です。
病院で家族としての面会や付添いや、あるいは手術への同意、こういったものができないなど具体的な問題もあります。 野党は、二〇一九年の六月、同性婚を法制化する法案を共同提出しています。これは前に進めるべきだということを今日は改めて求めておきたいと思います。 次に、離婚後の面会交流について伺います。
このため、厚労省におきましては、面会交流に関する意義や課題等を双方の親を含む関係者が認識した上で、取決めや実施が適切に行われるよう、面会交流の実施に関する相談を担う専門の相談員の配置や面会交流の取決めがある方を対象とした日程調整や付添いなどの支援といったことを行う自治体の取組に対する支援を行っているところでございます。
付添いの支援だとか、受渡しの支援、開始時、終了時の送迎、あるいは連絡調整、間接交流、これは手紙やプレゼント送付の中継などですが、父母のみでは円滑な面会交流を行えない場合にサポートするNPOも存在しております。しかし、利用者から料金を得てこの支援を行うというのは、例えば利用料金を払っている非同居親は顧客ということになります、支援はサービスだと。
その上で、お尋ねの、JRの障害者の方々に対する割引制度の導入について申し上げさせていただきますと、JRに確認したところ、JRからは、障害者の方々に対する日常の鉄道利用に際しての割引は、常時介護者の付添いが必要である重度の障害者の方御本人と介護者の方を合わせて一人分の運賃とするために実施しているところであると。
今回、今度の令和三年度の予算では、インクルーシブ教育の問題でありますとか、あるいは学校内における付添いの話でありますとか、大変大きな進展を見ているように思いますけれども、その辺りについて御説明いただけますでしょうか。
優先接種区分にかかわらず、付添いで希望する方などに接種するという」と呼ぶ)これは、コロナのワクチンの接種に優先順位がありますから、そのことでありますけれども、私どもは、優先順位を、何かこれが厳しく、運用が厳しいとは全く考えておりません。
常時介護の必要な障害者や医療的ケアの必要な障害者にとって介護者は命を支えてくれる大切な存在であり、入院時においても付添いをしてもらわなければ障害の体や命を保つことはできません。特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院における支援についての通知は、私たちにとって、入院したときの欠かすことのできない介護の保障です。
そのため、厚労省では、こうした特別なコミュニケーション支援が必要な障害者につきましては、従来より支援者の方が入院中に付添いを行うということを可能としておりまして、その旨の通知が、先ほど委員からもありました平成二十八年の六月二十八日付けの内容でございます。お示しをしているところでございます。
それから、駅員さんや乗客による声掛け、見守り、付添いといったソフト面での対策、あるいは歩きスマホの防止、転落事故の原因究明などの安全対策も強く望まれております。特に、駅での声掛けというのは、新型コロナウイルスの影響もあって、駅にいる人の数がまず減っているんですね。
今回の新型コロナウイルス感染症では、多くの病院で面会や立会いができなくなり、家族をみとることができない、出産に立ち会えない、入院している子供の付添いを制限され親も子も不安な日々が続いているなど、切実な声が多く聞かれます。その一方、WiFi環境が整備されている病院では、リモートで会話をした、タブレットで病室での姿を見ることができたと前向きな声も寄せられています。