2020-03-31 第201回国会 衆議院 法務委員会 第6号
他方で、例えば二〇二〇年一月十六日付文書を見ていただきますと、検察官について勤務延長制度を適用する必要性があることを述べていると評価できる記載はなされておりまして、御指摘は当たらないものと考えます。
他方で、例えば二〇二〇年一月十六日付文書を見ていただきますと、検察官について勤務延長制度を適用する必要性があることを述べていると評価できる記載はなされておりまして、御指摘は当たらないものと考えます。
今お話のございました新聞記事の件は、どこかの席でもうかすれて見えないようなものをいただいたことがございまして、その記事についての直接の言及は避けたいと思いますが、経営委員会に十月五日付文書でお願いした件につきましては、十月二十三日に御回答いただき、十一月六日にＮＨＫ会長名の文書が届きましたので、早速にその経緯を記した文書を私の名義で経営委員会宛てに送りました。
○宮本（岳）委員 続けて前川参考人にお伺いするんですが、この萩生田副長官御発言概要という十月七日付文書は一体どういう意味を持つ文書だったのか、当時の文部科学省はこの文書の内容をどのように理解していたのか、お答えいただけますか。
また、改めてのことでございますが、今回、平成十九年十一月七日付文書によりまして、これらの医療機関に対しまして、改めてフィブリノゲン製剤を投与された患者の特定と告知の依頼をしたところでございますが、その際には、患者の特定や告知に活用していただけるよう、カルテのみならず手術記録、分娩記録、製剤使用簿等も十分調査いただくことを依頼したところでございます。
「米国産牛肉等の輸入再開に当たって」、平成十七年十二月十二日付文書でございますが、この中に、中川大臣、「厚生労働省と農林水産省は米・カナダ両国内における輸入条件の確実な実施を担保してまいります。」というふうに書いてございます。
これに基づいて、同年五月二十七日付文書で、日本政府がＧＨＱに対し、グアム島からの復員者に対する賃金を支払うための書類を示すよう求めております。この文書がきょう配付しております資料の二枚目のものであります。これに対して、六月十三日、ＧＨＱは捕虜個々人の賃金額を示し、支払いを許可しております。 こういう流れの中で、翌四七年三月十八日、日本政府からＧＨＱに提出されたのが資料の一枚目の文書であります。
ところで、注目していただきたいのは、これに今私が問題にしている四七年三月十八日付文書が附属文書の四番目として添付されていることであります。これは、当然のことながら、ソ連政府がこの文書を受け取っており、ロシア政府がこの文書を今日も有効なものとみなしているということのあらわれではありませんか。そうでなければ、こういう重要な文書の中にわざわざ入れるはずがないと思うんですが、いかがですか。
その後、平成十三年の四月四日付文書をもって、この法人に対し、立入検査の結果は、財団法人の業務の運営状況、事業の内容及び実施状況、会計処理、収支及び資産の状況、予算及び決算の状況のすべての項目において法律や定款または寄附行為に反する重大な行為があり、早急に改善すべきものであるという通知を文書で行いました。
この結果、まず無利子奨学金については、日本育英会の本部から各都道府県にある支部に対し、十一月二十六日付文書で採用予定者の通知を出したところであり、これを受けて各支部から生徒に対し、本日中にも内定通知を発出することといたしております。
○野寺政府参考人 御指摘の平成八年九月二十日の閣議決定、公益法人の設立許可及び指導監督基準でございますけれども、これはひとりＫＳＤのみにかかわる問題ではございませんで、すべての公益法人にかかわるということでございましたので、平成八年の十月二十日付文書で、すべての公益法人に対しましてこの趣旨を伝達いたしたわけでございます。そういう意味では、これは文書指導を行ったということになります。
自民党の国対委員長は我々野党の申し入れに対して、補正予算など全く検討していない旨を二月五日付文書で回答しているのであります。にもかかわらず、平成十年度予算案が成立した途端にその態度を一変させ、補正予算編成の必要性を説き出したのであります。これほど無定見かつ無責任な対応があるでしょうか。
○小委員長（釘宮磐君） それでは、続いてお尋ねしますが、七月十一日付文書について、幾つかの点で自分の考え方と違う点があり、あの文書はあくまで課内の正式文書ではないと答弁をされました。 それでは、あなたの考え方と違う点ほどこですか。
○常田享詳君 最後にもう一点お伺いいたしますが、七月四日付の文書についてでありますけれども、その一週間の発端であります藤崎補佐のつくった四日付文書には答弁スタンスなどの「答弁」という文字が二回も出てくるわけであります。そして、藤崎ファイルには四日付文書と十一日付文書の間に当時の戸塚進也参議院議員の国会質問に対する答弁案、五日付がはさまっていたわけであります。
○小委員長（釘宮磐君） それでは最後に、生物製剤課の藤崎清道氏、この方は、七月四日付のファイル、さらに七月十一日付文書の筆者でありますが、この方が、八三年四月に着任したにもかかわらず、同年十月にはわずか半年で岐阜に転任しています。また、通常三年続くはずのエイズ研究班が一年でなくなってしまった。極めて異例なことが起こっていますが、この件について感想をお聞かせください。
文書の特定については三月十一日付文書、三月二十五日付文書という言い方をさせていただきます。これを繰り返し読んだんですけれども、一体どういう事実がこの調査結果から確定できるのか、読めば読むほどわからなくなったわけであります。 私は、とりあえず検察庁作成に係る各関係者の供述調書の内容には触れないで、ＴＢＳが作成した調査文書、これをベースとして質問させていただきます。
しかし、でき得る限り一五％を早く達成したい、こう考えておりまして、審議会の委員を推薦してくださいます関係団体に対しまして、推薦に当たってはできるだけ女性を多く入れてほしいということを一月十二日付文書でお願いいたしてございます。
以上のように、核物質防護条約の趣旨、原子力委員会決定、諸外国の状況等にかんがみまして、核物質の輸送にかかわる情報を不特定多数に公表することは好ましくないというのが従来からの国の考え方でございまして、この従来からの考え方を周知徹底するために、国は四月十八日付文書により、輸送計画の詳細を公表しないよう関係事業者に対して指導するとともに、安全協定等に基づいてこれら輸送情報を入手している地方自治体に対しても
○山中（邦）委員 私も法案を中心に質疑をしたいと思いますが、この法律案の作成に先行して出されております「若年定年制の下にある自衛官の定年退職後の処遇に関する検討について」、平成元年十二月十八日付文書、この構想に基づいて、審議されている法律案がつくられている、このように承知をしておりますが、そのとおりですか。
そこで次に、きのう渡しておいたんですが、昭和三十年七月十四日付文書番号備発備第二〇七号、警察庁警備部長から「警備関係機密文書の取扱いについて」と題する通達。あて名先は警視総監、各管区警察局長、各道府県方面本部長、こうなっておりますが、こういう通達を当時出された事実は間違いありませんね。
今言ったように、五月一日付文書で、東京都の衛生試験所の結果で、四検体やって、うち半分に五〇ｐｐｍ以上出たのです。それがわかっているのに、それは確かに暫定基準というものがないにしても、その実態も公表しないで、なおかつ五月中に五三米を売却し続けていたというのです。これは大変安全性に対する姿勢として問題です。少なくともストップすべきじゃなかったですか。
○下田京子君 食糧庁にお尋ねしますが、東京都の都立衛生研究所で検査されたと思うのですが、正式にいただいた報告は五月一日付文書であったと担当者から伺っております。間違いないですね。
この報告書に対して科学技術庁原子力安全局は四月二十日付文書で、部会報告の取り扱いについて放射線審議会の総会でさらに審議を行い、その検討結果を関係大臣あて意見具申をし、各省庁では、この意見具申をもとに法令改正の検討を進めることになると述べております。
それに基づきまして、札幌防衛施設局長は、七月二日付文書をもって、陸上自衛隊北部方面総監に対し、十勝飛行場の運用に当たっては周辺住民への騒音の影響について十分配慮するよう通知しているところでございます。 以上でございます。
○丸谷金保君 それで、実は施設庁にお伺いするんですが、帯広のその航空大学校跡地問題が住民サイドで非常に問題になりました一番もとになったのは、五十四年十一月八日付文書によって航大跡地の利用計画がないという返事を帯広市に回答した。