1974-10-15 第73回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
そのうち、原子力船付帯施設費、いわば、簡単に申しますと定係港の施設でございますけれども、これに要しました経費が、概算で二十六億余りであります。 これから先の計画につきましては、まだ事務的な詰めをいたしておりませんので、お答えいたしかねます。
そのうち、原子力船付帯施設費、いわば、簡単に申しますと定係港の施設でございますけれども、これに要しました経費が、概算で二十六億余りであります。 これから先の計画につきましては、まだ事務的な詰めをいたしておりませんので、お答えいたしかねます。
○八木（昇）委員 まあ一応その議論はさておきまして、三種空港の場合は地方自治体が飛行場の建設費並びに付帯施設費、さらにはその後の運営管理費、これらを一切受け持つ。そのうち、その建設の基本施設費の五〇％、それから付帯施設費の五〇％以内、これを国が負担あるいは補助をする、こういうことになっておりますね。
日本都市計画学会の計画によりますと、筑波学園都市に対する開発コストというのは「調査、設計費はじめ、用地買収費、整地、道路、公園、排水など付帯施設費は三百二十七億三千八百万円（住宅や研究機関など建築物の費用は除く）。」と書いてあります。三兆三千億という計画の中を洗ってみますと、これにはちょっとそんな数字はないのですがね。
なおこの六億要求いたしましたのは、建物の除却費それから設計調査費、付帯施設費と、そのほかになお仮設の店舗等の補助金も含めておったわけでございます。
補助の割合につきましては、従来の耐火建築促進法におきましては、木造と耐火建築物の床面積の建築単価の差額でございましたから、母数が大きいわけでございますが、今回の法案におきましては、設計調査費、除却費、共同付帯施設費というような費用の補助になりますので、母数が小さくなるわけでございます。
なお、公営住宅の単価等につきましては、三十四年度と全然同様でございますが、公団住宅におきましては規模が一坪ふえておりますので、それに対する付帯施設費の引き上げが若干できたわけでございます。 次に、六ページの住宅金融公庫の事業計画でございます。