2005-05-16 第162回国会 参議院 決算委員会 第11号
それから、付帯施設としてこれ五つ書いてございますが、宿泊施設、図書館、グラウンド、体育館、テニスコートと、そういう一覧表でございます。
それから、付帯施設としてこれ五つ書いてございますが、宿泊施設、図書館、グラウンド、体育館、テニスコートと、そういう一覧表でございます。
ＪＩＴＣは、第二、第三期計画として国際、国内展示館の拡張、オフィスビル、ホテル等の付帯施設の建設も予定しており、ジャカルタ・フェアの建設は未来都市の起爆剤として、云々というふうに書いてございます。 参考人としておいでいただいている海外経済協力基金の見学さんにお聞きしますが、時間がないので長い答弁は要らないのです、そのために今読んだのですから。
三 市民農園の開設を付帯施設の整備とあわせて促進するための措置を検討すること。 右決議する。 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
それから、つくるときも、ただがらんどうのものがぽんと建つのじゃなくて、付帯施設のようなものは、土地の契約のときにその付帯施設を自治体がつくることもはまり込みますから、そういうものにお金をかけて、さらにＢＧ財団に言われたとおりの運営をしていきますと経済的には得でない。 しかも、問題点だけにしておきますが、これは全部どこでも同じ規格なんです。
○説明員（石渡鷹雄君） 新定係港の建設につきましては、港湾の部分と、それから陸上付帯施設の部分があるかと存じます。自然条件等によりまして、大きくこの工費が変わってくるかと考えておりまして、現在のところ、その調査の結果を待って算定をいたしたいという段取りを考えているわけでございます。
○赤羽政府委員 現在の法体系では、船だけではなくて最小限の陸上の付帯施設を一体にしたものが必要とされております。したがいまして、その意味で現在の大湊の施設が必要なわけでございまして、最低のものが残されている。
○政府委員（吉村眞事君） 調査報告書の中にはそういう細かい問題は入っておりませんが、センターの行う業務の中には付帯施設としてそういったものもすべて整備をすることになっております。
○石渡政府委員 まず、全体の金額等につきましてはまだつかみ切る段階ではないわけでございますが、港湾とそれから原子炉関係の陸上付帯施設の両方が入っているわけでございます。
そこで、廃棄物の処理施設に伴う公害防除施設や、あるいは付帯施設、周辺の環境整備施設、こういうものについてもやっぱり国の支出というものを考えていかなけりゃならない時期がまた来ているんじゃなかろうかと、こう思うんです。たとえば今回の場合を想定をいたしましても、当然ごみの集積場所ができるわけです。そこからまた積み出しをやらなきゃならぬ。
○今村政府委員 第一点でございますが、漁港は本来漁業生産の基盤でございますから、漁港の機能の増大を目的として、機能施設として臨港道路とか付帯施設としての駐車スペースを含めた漁業施設等の整備を図っておるところでございます。
また、ＬＰＧについて申しますと、ＬＰＧのたとえば備蓄をする場合には、単純なダンクではなくて冷凍タンクが必要であるとか、あるいは付帯施設もいろいろかかるとか、あるいはタンク間距離との関係で土地がたくさん要るとか、そういう非常にコストのかかる性格のものでございます。
今度のこの法律にいたしましても、しばしばこの委員会で議論されておるものにいたしましても、やはり国の責任において、自治体の責任において、道路管理者がこういうものは当然の付帯施設としてつけていくわけでしょう。そういう考えに踏切というものはなぜならないんだろうかということ、しかも、踏切のそうした費用負担の場合には、これは民鉄の中小と大手とが違う、国鉄と民鉄が違う。なぜ違うんですか。
営業線の利用促進事業というのは、いま岩手県につくりました東北リゾートというスキー場の付帯施設でございます。これ一社でございまして、資本金は六億、うち国鉄は二億。それから、関係会社が一億七千万の二八％、地方公共団体が六千万、一〇％、金融機関が一億七千万、二九％、以上のような資本構成になっております。それからなお、これ以外に名古屋の臨海鉄道には一億三千七百万の現物出資をいたしております。
しかし、母港として必要な陸上付帯施設と申しますか、施設としては、まず係留岸壁、それから核燃料取り扱い設備、廃棄物処理施設等、またその定係港としての事務棟その他の施設等が要りますので、これらの建設費等につきましては、これは地盤等との関係等があるわけでございます。
またさらに燃料交換、新しい燃料をその時点で入れるということになりますと、燃料交換そのものの場合には運転をしておりますので、使用済み燃料が非常に放射能の高いといいますか、ホットな状態になっておりますので、これらに関連したいろいろな対応というものも考えなければなりませんし、また燃料交換そのものをやりますと、今度は陸上付帯施設でこの使用済み燃料を受け取る、またさらにそれの貯蔵の問題、それからまた、その後この
また、定係港におきます火災でございますが、陸上付帯施設の主な施設でございます燃料の貯蔵施設、それから廃棄物の処理設備等には可燃物がきわめて少ないというような点から、これらの施設から火災が発生することはちょっと考えられないわけでございますが、万一火災が発生した場合に対応するために、火災探知装置がもちろん設けてございます。
それから一方、原子炉等規制法上、原子力船の原子炉設置許可は本船「むつ」と付帯陸上施設、すなわち大湊港の現定係港施設を合わせて許可が行われているわけでございまして、現在でも規制法上陸上付帯施設の一部が大湊港にあるという現実がございますので、その意味では法律上の定係港ということになるわけでございます。また物理的にも若干の施設が残されているというのが実態でございます。
当初はむつを定係港とするということで、船籍港即定係港にしようということで付帯施設をつくったということですね。しかし、付帯施設をつくったからといって必ずしもそこが定係港としてずっといくとはまた限らないわけです。ほかのところへまたつくったっていいわけです。定係港というものも動いたってかまわないわけです、この協定からすると。とにかく締結しちゃったんですよ、協定は。
○政府委員（石渡鷹雄君） 原子炉等規制法上「むつ」に関連する陸上付帯施設がある大湊港が、俗に言う定係港ということになっているわけでございます。
○参考人（野村一彦君） 当事者事業団として申し上げますと、先生の御指摘のようにそのような私どもが決して意図して隠したわけではございませんが、そういう核燃料の保管等について、それでなくても一般の方々は原子力に対する非常な、何といいますか安全に対する危惧の念を持っておられますので、今後「むつ」の再母港を大臣からお願いをしておられる現段階でございますので、原子力船並びに付帯施設の安全性ということについては
それに対応する数多くの陸上付帯施設を建設しなければなりません。その建設や審査に要する時間は一年や二年などというものではない。しかも、それに要する費用がどの程度になるのかだれも知りません。委員会でも聞いてみました。答えは、数百億円というのであります。
○倉本参考人 ただいまの先生の御質問は、私どもの陸上付帯施設の中で、現在の設置許可の中から削除してあるものは何かという御質問かと存じますが、これにつきましては、使用済み燃料の貯蔵施設、燃料等の取り扱い施設と申しますか燃料交換をするときのキャスク、それからあとクレーン、除染設備等でございます。
付帯施設が全部取り払われた、用を廃した、そのときに撤去になるのでしょうか。
○倉本参考人 現在、大湊港にございます陸上付帯施設につきましては、「むつ」を着けますためにつくられた岸壁から廃棄物処理施設等、あとこれに関連いたしまして新燃料の貯蔵施設、それからさらには放射能の監視設備等、定係港関連の一連の施設があるわけでございますが、撤去に当たりましては、新しい定係港がほかに定まりましたら、そこへ一応新しい陸上の付帯施設をつくり、その整備のため使い得るものはそちらに移して、それの
○瀬崎委員 この原子力船「むつ」には、直接の建造費は当時の金で六十億円程度でありますが、付帯施設であるとかその後の運営費等を含めまして、すでに投入されております額が二百六十億円であります。その上に今後の修理にかかる費用として、ことしの四月二十四日の政府答弁で、定係港関係の費用を除いたとしてもざっと二百七十億円ぐらいかかる。
「それから現在陸上にございます各種の付帯施設というものが今後永久に機能を停止するということで実態が確保されるというふうに考えております」、こう言っているのです。 ですから、法的にどうしても撤去の手続がとれない、こうおっしゃるのなら、一たん国会で、実態面での撤去とはこういう意味だということがちゃんと定義されているのですから、これだけでも私は実行してもらいたい。現在その機能を残しているでしょう。
もう一遍読んでみますと、「各種の付帯施設」、「各種の」ですよ、「付帯施設というものが今後永久に機能を停止する」。 いまの状態であったら、あの残っている廃棄物処理の施設などは、使おうと思えば使える状態にあるんですよ。永久機能停止じゃないですよ。