2000-08-29 第149回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
例えば、これも朝日新聞八月九日付の社説ですが、「全国には、つい先日着工された岐阜県の徳山ダムや、付帯工事がかなり進んでいる熊本県の川辺川ダムなど、必要性や妥当性に強い疑問が出されている事業が少なくない。」、にっちもさっちもいかない、長期間工事着工しないとか完成予定より長期間ずれているとか、そういうものじゃなくてもこういうのがあるだろうと言っているわけです。
例えば、これも朝日新聞八月九日付の社説ですが、「全国には、つい先日着工された岐阜県の徳山ダムや、付帯工事がかなり進んでいる熊本県の川辺川ダムなど、必要性や妥当性に強い疑問が出されている事業が少なくない。」、にっちもさっちもいかない、長期間工事着工しないとか完成予定より長期間ずれているとか、そういうものじゃなくてもこういうのがあるだろうと言っているわけです。
ですから、県内業者というのは技術的に大きな仕事というのは無理としても、付帯工事なり下請等で技術のあるところはたくさんあるわけです。よそから連れてくれば経費が高くつくのはあたりまえなわけですから、そういう点ではどういう基本的な考え方で、具体的にはどういうぐあいにやられておるのか。あの工事の中に県内あるいは地元の業者を使うというような方針と具体的な数字でもあれば御説明いただきたいと思います。
したがって、十分その配転といいますか再就職といいますか、そういうことについては、何か付帯工事の問題についてもいろいろ話があるらしいんですが、それらについては後ほどまた運輸大臣にお願いするとして、やはりその区切り区切りを、一年ならば一年という区切りをつけて、一年前から前もって労使間で団体交渉するとか、あるいはいろんな条件についてもう少しきめ細かい配慮をしてやるべきじゃないか。
○国務大臣(塩川正十郎君) 付帯工事とおっしゃるのは結局アプローチの工事だと思うんですが、これは鉄建公団が工事するということになっておりますが、鉄建公団が直轄でやるのか請負でやるか、そこらはまだわかっておりません。
運輸大臣にちょっとお伺いしますが、いま総裁がやりとりでおっしゃったとおり、青函の付帯工事ね、何かこの前運輸省で決めた、木古内とかなんとかって言っていましたね。
そうするとどういうことが言われているかといいますと、よし、わかった、それでは今度は電話線を食おうか、あるいは交換機の付帯工事を食おうかと、こういうことがあたりまえのようにして言われて、そうして経理部の操作を通じて、建設勘定のお金を損益勘定の方に回す形にして、それで、そこで損益の部門の裏金をつくると、つくってあげたんだから、リベートよこせ。そして、一千万つくれば三百万、四百万というリベートを返す。
それは付帯工事として岩国の住宅建設に付帯して行われておりますけれども、それは全部で八千万を超える数字ではありませんで、後から出ますけれども、四千万程度だったと思います。
それから周辺の環境整備でございますが、その他の付帯工事として門、さく、へい、植樹、芝張りといったいわゆる周辺環境整備事業につきましても補助対象にいたしております。
それから河川の復旧なんかの場合、新しく行うところの付帯工事、これらも鉱害復旧の中に含まれておると、こういう例もあるやに聞いておりますが、どういうふうな掌握をされておりますかどうか。それから、これは伝え聞いた話でありますけれども、復旧の要水の中に設計書にないようなもの、家屋等の場合、たとえば池がある。その他の中にコイが泳いでおる。そのコイをどこかへ持っていく。
これは物価上昇上やむを得ない、あるいは付帯工事が出てきたということで当然でございますけれども、少なくとも良心的に、きょう現在どのくらいでいけるのだ、こういうことだけは、だれもそれを固定して、私も一兆二千百十四億にこだわって、これでやれと言っているわけではございませんので、ときどきで結構でございますが、ひとつしっかりしたあれを出していただきたい。このことも要望しておきます。
また、この放熱器は冷水製造機と同様に現場での付帯工事が多く、きわめて設備性の高い製品であります。その出荷台数としては、初年度は十四万五千台、次年度以降が三十四万五千台。出荷金額として初年度が七十三億円、以降が百六十二億円。税額としては初年度五%で約三億六千万、一〇%で約十六億二千万、一五%で二十四億三千万円になると考えられます。
それから、三番目といたしまして万国博、これが四十四年三月に発行いたしましたが、約一億四千万円という寄付金を配分いたしたわけでございますが、これは中央口の建築工事中の付帯工事と仕上げ工事という形で使っていただいたわけでございます。 それから札幌オリンピックでございますが、四十六年二月に発行いたしまして約一億八千万寄付をいたしました。
これは、いま御指摘のありましたように決して一律じゃないわけで、本体工事四分の三、付帯工事三分の二、それから事務費が二分の一、こうなっております。実質は約七割ということになろうかと思います。
ただし、これは付帯工事が別で、付帯工事を入れると約一千万になるのではないか。また、床下の枝管ですね、これも十二月に総点検が予定されておるというのです。これにかかる費用、これは現在は入っておらないわけです。 なお、ガス遮断装置、この設置につきましても約三百万円、ガス漏れ警報器、これをつけますと百四十件で、このように膨大な金額になってくるというのです。この負担を一体どのようにするのか。
しかし森林公園としての機能を果たすために必要な私は大事な付帯工事だと、こう思うんですが、当然この付帯工事も森林公園の計画をする場合には、七億なら七億の中に当然付帯工事として計上するのが筋道でしょう。ですから、経費の点からいくと私は七億円の中に入っていなければならぬ。
またこれらに伴う付帯工事並びにハイキングコース開設工事を業者に発注済みということであるようだが、果たして市側は、大阪営林局に出したいわゆる買い受け申請書あるいは開発計画書のとおり行っているかどうか。国はそうした実地調査を随時行っているかどうか。たとえば国の指定する期日、いま言った昭和五十七年三月十八日までに必要な工事が完了しなくてはならないとなっている。
○犬丸政府委員 これは公立文教施設国庫負担の関係の管理局から出ました通達の中にも書いてございますが、いわゆる付帯工事ということで、学校建築の付帯工事費ということでその文化財関係の調査費も含めることができるというふうに通知されております。したがいまして、地元から御申請になれば、いろいろ事務的な査定等はあろうかと思いますが、その二分の一は国が負担するシステムになっております。
それから、御指摘の橋との取りつけ部分でございますけれども、この部分につきましては、現在取りつけ工事が可能なところにつきましては取りつけを行っておるわけでございますけれども、まだ一部橋梁等の付帯工事が未進行のところがございます。その地点につきましては今後の対応で対処してまいりたいというふうに考えて射るわけでございます。
しかしながら、果たして五十七年度の完成で上越新幹線終わるとか、あるいはいまの青函隧道でも、付帯工事等もいろいろございますから、そう日を切って廃止するということをいますぐ決めることは、公団の士気にもかかわるということでいかがかと思いますので、私は終始そのような発言をしております。 党の決定はいまだ私の耳に届いておりませんので、その後において考えたいと思います。
それから旅費の問題でございますが、旅費につきましては、一般管理費の中に普通旅費という形で一つ入っておりますのと、あと事業費の中で付帯工事費の中の非常に細かい、節のまた細節みたいなところに入っている旅費とがございます。で一般管理費の中の職員旅費につきましては、これは実績等も勘案しながら予算積算をしているわけでございますが、大体前年度と同じ程度ということで、決して甘い予算のつけ方はしておりません。
片一方は、もちろん土地の造成やいろいろな付帯工事その他がありますので坪何万という価格になる。そういうことでは住民は納得できないですね。一人一人説明すればいいのでしょうが、七百人以上の人がいるのですから大変なことでございます。そういう住民対策という面が今回行われている開発の中では非常に欠けているのではないか。
といいますのは、私どもは、社会福祉事業をやりますときのこの振興会からの貸し付けにつきましては、本体工事と、それから付帯工事及び初度調弁費と、こういうふうなものを補助対象事業にするわけでございます。ところが、実際に施設を建てる際にはそういった事業費に伴うところの付帯経費がもろもろございます。