1987-09-01 第109回国会 参議院 運輸委員会 第4号
いずれにしても収益、費用という大科目ではっと出されるのじゃなくて、例えば営業収入の中で事業収入とか、付帯収入とか、いろいろ収益があると思うんですよ、付帯事業についての。そういうものは幾らで、それからこの費用にしても手数料が幾らで宣伝料が幾らとか、そういういろいろな科目ごとに分けて本当は説明するべきものじゃないんでしょうか。
いずれにしても収益、費用という大科目ではっと出されるのじゃなくて、例えば営業収入の中で事業収入とか、付帯収入とか、いろいろ収益があると思うんですよ、付帯事業についての。そういうものは幾らで、それからこの費用にしても手数料が幾らで宣伝料が幾らとか、そういういろいろな科目ごとに分けて本当は説明するべきものじゃないんでしょうか。
○説明員（市川静夫君） 私どもの国鉄がいま非常に大きな赤字を出しておりまして、この財政再建には何といいましても本体の旅客収入、貨物収入の増大を図るのが第一でございますけれども、それと同時に付帯収入と申しますか、関連事業収入と申しますか、そういうものの増大を図ることも大事だと思っております。それで、いま先生のおっしゃいました駅ビル開発ということも、この関連事業収入の増大の重要な柱の一つでございます。
いま経理局長からお話し申し上げましたとおり、会計上郵便事業だけを郵政事業特別会計の中の事業というふうにみなしまして、貯金、保険それぞれは収支の関係で付帯収入という形になっておるわけでございまして、会計上の認識とそれから設置法上の認識とは若干異なるわけでございますが、長い間そういう形でまいっております。
草津バスターミナルにつきましては、昭和四十年四月、草津温泉のバスターミナルができたわけでございますが、比較的付帯収入が多うございまして、経営も順調で、五十年度末には千六百万円の繰越利益を計上しております。 以上でございます。
○磯崎説明員 国鉄の付帯収入をあげる方法でございますが、一つは、いま御指摘の第六条の投資による間接な付帯事業収入がございますが、それ以外に国鉄法の三条そのものを改正して直営の範囲を広げることがいいかどうかという問題が一つございます。その中にもいわゆる鉄道と関係ない、たとえば不動産事業だとか土地の分譲だとか、そういう鉄道と直接関係ないけれども、私鉄などがやっておる事業もございます。
を償却の利子とかそういう原価計算をいたしますと、大体一発着原価というものが七百四十八円というふうな非常に高い原価になっておりますので、このとおりの使用料金を認めますと、名鉄では自分が建設主体でございますから、名鉄バスは入るかもしれませんけれども、それ以外の会社のバスなんかはとても入りがたいというふうな高い値段になりますので、使用料金の価格を原価の大体半分近くに押えまして、それでもってその穴埋めは付帯収入
バスターミナルについては九割程度までが付帯収入によっている、そういう実情でございます。
この金は、先ほどちょっとお話がございましたが、五百円——これは私どもでは付帯収入と言っておりますが、コマーシャルの銀行で血液購入の代金として払っております五百円に相当する分を積み立てておって、そうしてその中から奉仕事業費を払って残った差益金とは関係はないのでございます。
それを、先ほど申し上げました五百円の付帯収入がありますので、それを積んでおって、その付帯収入の中から出しておったわけでございます。