1977-04-20 第80回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○島田政府委員 付帯事業部門の問題、すなわち具体的に申せば、化成工業所あるいは病院といったような問題でございますが、北炭の再建ということを考えた場合に、これらをどうするかというのは大きな課題でございます。 しかし、一方におきまして、地域社会との関係を考えますと、これと非常に密接な関係を持つ問題でもございます。
○島田政府委員 付帯事業部門の問題、すなわち具体的に申せば、化成工業所あるいは病院といったような問題でございますが、北炭の再建ということを考えた場合に、これらをどうするかというのは大きな課題でございます。 しかし、一方におきまして、地域社会との関係を考えますと、これと非常に密接な関係を持つ問題でもございます。
○政府委員（井上亮君） 答申によりますと、抗外夫でもやはりこの際適用すべきである、ただし抗外夫でありましても、抗外夫の概念自体が非常に広いわけでありますがたとえば二次製品部門、いわゆる炭鉱では付帯事業部門と言っておりますが付帯事業部門とか福利厚生、こういうような点については除いて考えるべきではないかというような趣旨の答申がなされております。
なお石炭業界付帯事業部門の損益とか、あるいは購入炭の損益、営業外の損益、特に石炭鉱業は営業外の損益が非常に大きく計上されますので、こういった点を勘案して、純損益としてはどうなるというような見通しを立てまして、純損益としては五百十六円の赤字というような見通しを立てておるわけでございます。