1980-02-22 第91回国会 衆議院 建設委員会 第3号
弁解をする気は毛頭ございませんけれども、なぜこのようなミスが審査の段階で発見できなかったのかということでございますが、これは要するに国民の税金を軽んじていると申しますか、主要構造物である橋梁そのものはチェックされておるわけでございますが、付属部品でありますハンドレールにつきましては数量表に上がっているのを誤って記入するというミスを犯したわけでございます。
弁解をする気は毛頭ございませんけれども、なぜこのようなミスが審査の段階で発見できなかったのかということでございますが、これは要するに国民の税金を軽んじていると申しますか、主要構造物である橋梁そのものはチェックされておるわけでございますが、付属部品でありますハンドレールにつきましては数量表に上がっているのを誤って記入するというミスを犯したわけでございます。
○黒柳明君 防衛庁長官、軍用機の購入についてはＦＭＳ方式でいく、それから付属部品につきましてはＦＭＳでいく努力をしたい、こういうふうにおっしゃっていらっしゃいます。ところが、日商の幹部に証人として出てもらいまして、その証言の中では、もう日商岩井は軍用機から手を引くべきだと、こう言っているんです。どうでしょうか。
これは委員会の調査報告結果でも皆さんにお知らせしたところなんですが、さてこの実施に当たって、四十八年の干害応急対策事業ですと補助対象として二つに分かれていて、一つは水路の掘削だとか、井戸の掘削だとか、動力線の架設だとかあるわけですけれども、同時に二つ目には、揚水機及び揚水機の付属部品の購入及び賃借に必要な経費、大きくいってこういうふうにその対象が分かれているわけですね。
どういう場合にその差が出るか、幾つかの例を申し上げますと、購入に際しまして、乾燥室、乾燥機の付属部品、付属部品を含めて一式求める場合、これは大体基準事業費に見合うわけでございますけれども、農家の事情によりまして、すでにその一部分を持っているから購入をしないという場合もございますし、それから予備のためにもう一そろえよけい買うというふうなこともございます。
そこで、干害応急対策事業として、水路の掘削、井戸の掘削、また動力線の架設、送水管の設置、揚水機場の設置及びその他の用水確保のための工事、また揚水機及び揚水機の付属部品の購入及び賃貸、こういったことについてきめ細かく対策を講じなかったならば将来に大変な問題を残すということが今回の干ばつで明らかになってまいりました。
私が本院決算委員会で指摘いたしましたフィリピン賠償にかかわるＹＳ１１の問題でありますが、これは、総合商社トーメンのダミー東信交易が、いかに付属部品を高く見積もっても、機体合わせて八億円余りにしかならないものを、六億円上乗せをした十四億円という価格でフィリピンに賠償品として売り渡したというものであります。
くなっておりまして、いまのようないわばネガチブなチェックというのを行っておりますと当時、御回答を申し上げたというふうに考えるわけでございまして、その点、ただいま先生の御指摘のように、非常に開きがあって一見おかしいのではないかという御指摘だと思いますが、その点につきましては前回、機械情報産業局長がお答えいたしましたが、恐らく、当時フライト・チェック・エクウイップメントをつけまして、それから非常に多数の付属部品
もうすでに、炸裂する能力はあっても、その付属部品というものが全部腐食したりして、もう事実上発火はしないという、大体この安全度を考えての標準で査定しても間違いない、こういうことになっているわけです。ただし、炸裂する能力は持っておりまするから、これに強い刺激を与えるというと、今度の場合のように爆発をして大事に至る。
したがいまして、大蔵省等にも協議をし、大蔵省側でもこういうものならよかろうという了解に立ってこれが行動に移されたわけでありまして、そういう部隊の付属部品等々につきましては幕僚長以下に従来権限をまかせておった。それじゃあの当時の発表と違うではないか、まさにそのとおりでございます。
それから補助の対象は、そこに書いてございますように、水路の掘さく、井戸の掘さく、動力線の架設、送水管の設置及びその他用水確保のための工事並びに揚水機、付属部品を含むわけでございますが、それと原動機等の購入、当然借り入れも含むわけでございます。そこで、こういったもので特に注に書いてございますように、今後の干害に備えて引き続き利用できるものということにいたしております。
それから、補助の対象になります事業なり機械等でございますが、そこに書いてございますように、水路の掘さく、井戸の掘さく、動力線の架設、送水管の設置及びその他用水確保のための工事並びに揚水機、これは付属部品を含むわけでございますが、それと原動機等の購入、これには借り入れ等も含んでおるのでございます。
それから付属部品二〇％でございますが、と申し上げておりますが、この程度でアメリカその他の実績にかんがみまして十分やっていける見通しが立っております。 それから……。
付属部品を納入するに当たっては全部このＬＡＩ社、ハルさんの会社を通して納入する。しかもそれは二七％の手数料を取る。こういう無法な取りきめというものはないと思うのです。御所見を承ります。
それでさらに聞きますが、付属部品等の納入は全部ライ社を通す約束になっているのですね。どうですか、それは。
あなたが付属部品を含まない数字というものを聞いて帰った、これを源田さんにお聞きしているのです。それは百二十だというのは私は聞いている、その百二十より違うといえば、私は幾らと、確定数字はあなたは答えないから聞きません。百二十より多いのですか、少ないのですかと聞いている。
○矢嶋三義君 それでは付属部品を含まない数字を聞いて帰ったと、そうすると、付属品というものは大体なんですか、二〇％とか二五％とか言われておりますが、専門家のあなたの立場に立てば、何％程度の付属品を見積もる必要がありますか。
また部品部門と申しますと、これはいろいろございますが、共通的なネジとか歯車とかあるいは自動車の部品であるとかあるいはミシンに使っている部品とか、いろいろ範囲はございますが、いずれにいたしましても基礎的部門あるいは部品部門、機械の付属部品部門というところが非常に立ちおくれを示している、こういうことでございまして、これに対して何らかの手を打ち、これを強化し、伸ばし、それによって日本の機械工業の基礎固めをする
それらの機械を完全に手入れをして、そうして付属部品を整えて十分なる使用に供するという形にするまでには、おそらくものによつては数箇月を要するものもあるであろうと思うのであります。