1981-02-24 第94回国会 衆議院 予算委員会 第16号
加入電話新設工事の場合は、電話機、付属機械、保安器、接地棒は公社の支給、屋外線、屋内線、ステップル、くぎ、ビニール管、木材等は工事単価に含まれている。材料費は、さっき言ったように工事費に込みで下請に出されている場合もあれば、一部元請が持っている場合もある。
加入電話新設工事の場合は、電話機、付属機械、保安器、接地棒は公社の支給、屋外線、屋内線、ステップル、くぎ、ビニール管、木材等は工事単価に含まれている。材料費は、さっき言ったように工事費に込みで下請に出されている場合もあれば、一部元請が持っている場合もある。
私がきょう聞きたいのは、その買い上げの値段が、自主規制の場合と政府間協定の場合この間わずか六カ月しかないですね、その間に、買い上げの価格と付属機械の取り扱い、政府負担割合などの条件が異なっておるように思いますが、これはそれぞれどういうふうに違っておるのか説明をしてください。
ＮＨＫのひとりよがりでやったって何にもならぬわけで、そういう点で、これは確かに進歩の方向だからやることは非常にいいわけでありますけれども、現実にそういう点については、製造メーカーその他とも連絡をしながら、本格的な放送が行なわれれば直ちにこの販売が行なわれるということでないと、本格的放送は行なわれたわ、実際にこれが付属機械が足らぬわということでは、これはＮＨＫのひとりよがりになるわけであります。
なお、おそらくは、先生の計算機に対する故障云々という御質問の点は、私どものほうで電子計算機の付属機械といたしまして備えております入力装置、これは光学文字読み取り装置でございますが、これを備えつけるときに、私どもの仕事に特に合いますように、念入りにいろいろとメーカーの方に注文をつけたわけでございまして、それはわが国といたしましては初めての画期的なものでございまして、いよいよ本番稼働するまでに多少調整に
この関連する産業界、たとえば、酸素であるとか、固体燃料、液体燃料、あるいはチタン、電子工業、ロケットの付属機械、あるいは太陽電池など、われわれの考えられる範囲内においても、相当広範にわたる関連産業界というものが形成されていくと思うのです。
そして実建設費と付属機械設備費、これが一億五千四百万円かかっている。付帯設備費が一億三千万円である。こういうような中で国からの補助をもらっても、これは実際は地方自治体の単独負担みたいなものになってしまう。焼け石に水とは申しませんけれども、ほんの十分の一ほどにしかすぎなくなってしまう。
北海道は大きなトラクターとか、それからそれの付属機械というようなものがたくさん入っているわけです。大きな機械を入れれば付属機械がたくさん要るわけであります。動力除草機とか動力イモ掘り機、動力稲刈り機、大型のカッター、それからまた、それについての修理費もずっとかさんでくるわけです。それの容認率も非常に低いというふうなのが実態のようであります。
あるいは木工機械につきまして、帯のこ盤の購入、部品の規格の制限と並びまして資材の共同購入をする、あるいは付属機械の共同生産をするというような話が現在進行しております。そのほか工業機械あるいはバルブ、ネジ等につきまして、品種の制限以外の合理化カルテルの話が検討されておりますので、これはぜひとも存続をさせる、今後の体制整備と申しますか、国際競争力の強化に資したいと考えている次第でございます。
ここで機械の種類としてあげてまいりますのは、あくまで集団的な利用を必要とする高性能の農業機械、それの付属機械までは含むと思いますが、こういった格納庫とか修理施設といったような付帯施設は、そのものとして独立して高性能農業機械というわけにはまいらないと思いますので、この政令でいう「等」の中に入るというわけにもちょっといきかねる。
従来は、使用者の立場を考慮いたしまして、大型の電子計算機及びこれとともに輸入される付属機械につきましては暫定無税、その他のものつきましては暫定一五％の関税を課してまいりましたが、最近、国産技術の開発に伴いまして、大型機の製作も可能になりましたので、国産化のおくれている高性能の付属機械の一部についてだけ従来の暫定一五％の関税を適用を残しますが、その他のものにのきましては、基本税率二五％に戻ることをお願
○前田参考人 設備の方式によって違いますが、ＮＨＫが借用している型式付属機械一式を入れて、もし買えるものとすれば百億かそこらです。
あるいは若干の付属機械を必要とするかもしれませんけれども、本質的な問題は私はないと信じております。
しかしこれを先ほど申し上げましたように、いろいろ関係する付属機械の未完成によりまして、使い始めましたのは十一月中旬に今の白い水の沈澱物を除去する、アクセレーターを通しまして沈澱物を作る。
鉄鋼業、農業則機械製造業（付属機械製造業を含む）鉱山用機械製造業（付属機械製造業を含む）建設機械製造業（付属機械製造業を含む）産業機械製造業、化学肥料製造業、ソーダ工業、カーバイド工業、パルプ廃液利用工業、合成樹脂工業、産業用火薬製造業、油脂製品製造業、石油精製業、セメント二次製品品製造業、輸出用加工木材倉庫業、合成繊維漁網綱製造工業、製氷冷凍工業、港湾付帯施設整備事業、造船工業、車両工業（自動車整備事業