1979-03-17 第87回国会 参議院 予算委員会 第10号
さきに言いましたのは、ファントムの委託買い付け業務に関する基本協定書でありますが、私がいまお見せいたしましたのは、この基本協定書に基づく付属協定書というのがあるというのであります。その情報を正確にここに必要な部分を記載したのがこれでありますが、この「その九」ですね、これによりますと、第一条におきまして、「乙」、つまり日商岩井であります。
さきに言いましたのは、ファントムの委託買い付け業務に関する基本協定書でありますが、私がいまお見せいたしましたのは、この基本協定書に基づく付属協定書というのがあるというのであります。その情報を正確にここに必要な部分を記載したのがこれでありますが、この「その九」ですね、これによりますと、第一条におきまして、「乙」、つまり日商岩井であります。
したがいまして、現段階におきましては、一条の問題、二条の問題を除きまして、全部条約文の方も付属協定書の方も合意が成立をしておると、こういうことでございます。
○岡田（利）分科員 現在すでに付属協定書のカニ漁業については、モスクワにおいて交渉を開始されておると思うのです。しかしこれは昨年に引き続きたいへん交渉が難航して、いわばソビエトの大陸だな宣言に関連して非常に交渉が難航しておる。こういう情勢がすでに伝えられておるわけです。これは東京交渉の前に解決するめどがありますか。
それは、長官、改めていただかなければ、あなたは日本人の百四十五名の労務者を間接雇用される最高の責任者なんだから、そういう意味で、私は、この条約並びに条約に関する付属協定書というものの解釈は厳として、そして日本人労務者の安全を守ってやるということでなければならぬと思う。何か御意見はございますか。
ことに第四次貿易協定でも、一昨日出て参りましたが、もうこれは昨年の十一月に付属協定書ができて、ただ問題は人数だとかあるいは外人登録法の指紋の問題だけに限られて、そしてあとはただ人数の問題で話し合いがつくというようになっておって、しかもあれからもう半年近くになって、出発二日ほど前にまた与党から横やりが入って、これも必ずしも与党全部の意思とは私思いませんか、そういうふうに中共貿易に対しては与党の中にも、
○竹内説明員 行政協定は一般に安保条約の付属協定書としまして、条約の効力があるとされておるのでございますが……。 〔委員長退席、床次委員長代理着席〕 その条約の効力のあります行政協定によりまして、国内に発生した犯罪についての裁判も、あるものは日本側で、あるものは軍事裁判で、こういう形になっておるのでございます。
次には、駿豆鉄道株式会社と日本交通公社との間に締結された右区間の乗車船券の発売委託契約書及び同付属協定書、これも同じく昭和二十六年十一月以降、各航路について変更のつどのものをお出し願いたいと思います。次に、右契約及び付属協定によって発売を委託した乗船券の見本、これも昭和二十六年十一月以降、変更のつどのものをお出し願いたい。
いわゆる付属協定書がその日に締結されて、その日に通告書が出て来た、こういうことになつております。先ほどから申し述べておりますような、ぐるぐるかわつて行くという現象が、幾らでも果てしなく続いておるわけです。
今私十一月十八日の労働協約第四条及び三月三十一日の付属協定書第二条というもの、これを実は探しておりますが、ちよつと目につかないのであります。それからあとの十一月二十八日及び十一月二十六日、十一月二十六日の三件に対しては、これは山口地方労働委員会の審問の席上、組合が今申されたような状態——これも一字一句正確に同じかどうかはよくわかりませんが、感じでは同じようでございました。
——全日本海員組合員でなければ雇用しないという、いわゆるクローズド・シヨップの協約を結ばれたのでありますが、昭和二十九年三月三十一日のこの労働協約の付属協定書の第二条には「会社は、この附属協定締結の日以降組合の組合員でなくなつたものを引続き会社の船員及び予備員として雇用しないこと並びに組合の組合員でないものを会社の船員及び予備員として新たに雇用しないことに同意する。」
そこで、われわれは遅滞なく会社に所属いたします全船員に対し、会社は全日本海員組合と労働協約を結んでおる、その労働協約の条文に従い、かつ付属協定書の協定事項に伴い、四月十五日までに全日本海員組合の組合員でない、あるいは加盟なさらないお方は、やむなく会社としては雇用契約を解除しなければならないような状態になりますということの通告をいたしたわけであります。
しかるに三月三十一日に付属協定書を会社と結んだと称せられる。従つて会社はその三月三十一日に結んだという付属協定書に基いて、先ほど奥田書記長から説明を申し上げました首を切るぞという通告書を出して来たわけであります。
それでこの決議案が出るまで、主として労働委員長並びに両派社会党の代表が、事前におきまして大体の内相談として、緒方副総理並びに佐藤自由党幹事長と詳細なる打合せをいたしましたる結果、ここで発表することは差控えますが、付属協定書とも称すべき資金その他政府の措置についての文書と協議決定いたしたのであります。
そこで一体付属協定書か覚書か知りませんが、これができ上らなければ新労務基本契約に基く人事条項の、例えば解雇の場合の点において事前において調整権を持つておる、こういうふうなことが発動できんといたしますならば、一体何のためにあの労務基本契約というものが締結されたのか、これを私は疑うわけであります。
付属協定書の中に保安条項というものがあるが、その中にはどう書いてあるか、破壊団体員及びその家族、友人、同調者は、日本政府の責任で米軍に登録しなければならぬというような条項がある。また保安要員はストライキに参加してはならぬ、その誓約をしなければ使わぬというような条項もある。さらに付属協定の中の賃金条項は、職階制が四百段階にもなつておる、こういうのがある。