2011-04-21 第177回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
私の手元に、これはインターネットで拾ったものなんですけれども、平成十三年八月十日付外務省のプレスリリースの資料でございますが、「チェルノブイリ原発事故被災地域の子供達の療養のための来日について」と書かれたものがございます。
私の手元に、これはインターネットで拾ったものなんですけれども、平成十三年八月十日付外務省のプレスリリースの資料でございますが、「チェルノブイリ原発事故被災地域の子供達の療養のための来日について」と書かれたものがございます。
一九七一年三月二十日付、外務省アメリカ局、条約局作成の「沖縄返還交渉全般について」という文書であります。該当部分はコピーをしてお配りをいたしました。１という数字がついております。ここには、沖縄返還協定における尖閣諸島の取り扱いをめぐる日米間のやりとりの一端が記されております。
次に、外務省にお伺いしたいんですが、昭和四十七年十一月十五日付、外務省アメリカ局長、現在は北米局長になっておられますけれども、横須賀市長あての「米海軍横須賀基地に関連する諸問題について」という文書があります。御存じでございますね。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 下村さんも遺骨収集においでをいただいたということであれば、現地の実情はよく御承知だと思いますが、実は、昭和四十六年七月二十二日付、外務省のアメリカ局長から厚生省の援護局長に対しまして「ミクロネシアにおける遺骨収集の問題点について」という文書が参りました。
しかし、政府は、ソ連は要求をしてこなということを、五月二十一日付外務省欧亜局名の文書において明言しておられますが、このような根拠と断定できる具体的な理由をお伺いいたしたいと思います。 本協定第二条において、わが国の地先沖合いにおけるソ連の伝統的な操業の権利を認めております。ソ連は、現在まで日本の十二海里内において操業いたしてまいりました。
「四月一日付外務省アメリカ局長発の貴職あて回答文書のとおりでありますから御了承ください。」と書いてある。 これは議会が法律を決めて石油コンビナート等災害防止法というのをこしらえて、何とかこの地域の災害を防がなければならぬ。それには起こってからでは間に合わないんだからこうやれ、本部は県一本でということで法律に基づいて進めているわけですね。
————————— 本日の会議に付した事件 ○所得に対する租税に関する二重課税 の回避及び脱税の防止のための日本 国とアメリカ合衆国との間の条約の 批准について承認を求めるの件（内 閣提出、衆議院送付） ○遺産、相続及び贈与に対する租税に 関する二重課税の回避及び脱税の防 止のための日本国とアメリカ合衆国 との間の条約の批准について承認を 求めるの件（内閣提出、衆議院送 付） ○外務省
合衆国大使館は、外務省に敬意を表するとともに、合衆国の相互安全保障計画に関する千九百五十三年六月二十四日付外務省口上書において提起された問題に関し、合衆国政府の訓令に基き次のとおり申し述べる光栄を有する。
理事 池田正之輔君 福井 勇君 増田甲子七君 岡田 勢一君 喜多壯一郎君 須磨彌吉郎君 帆足 計君 穗積 七郎君 大橋 忠一君 出席国務大臣 外 務 大 臣 岡崎 勝男君 出席政府委員 公安調査庁次長 高橋 一郎君 （外務大臣官房 審議室付） 外務省
覚 書（仮訳） 鹿地事件に対する調査に関連して衆議院法務委員会において作成された質問書を回付された一九五三年二月十三日付外務省覚書に言及いたします。右覚書は本件に関する当大使館の協力に対し外務省の謝意を表明しております。 外務省によつて提出された別添書類は注意深く検討され、かつ充分な考慮が払われました。
覚書 「捜査結果の概要」と題する国家地方警察当局の「鹿地事件」報告書写し及び「特に調査を要する事項」と題する質問書写しを同封した一九五二年十二月二十六日付外務省覚書参照。同覚書は、本事件の現況にかんがみ、アメリカ大使館が外務省に対し「特に調査を要する事項」に掲げられている質問に対し回答を与えることを要求している。
外務大臣 参議院議長佐藤尚武殿 調査報告を求める件 昭和二十七年三月六日付参総庶第 八五号貴信をもつてお申越しあつた 本件に対し、左記の通り回答する 記 一、旅券法第十三條第五号及び同法 第十九條第一項第四号の解釈適用 問題考慮中 二、国際経済会議の性格、ソ連の現 在の一般事情、渡航申請者の適格 性、身元申請書等諾関係事項に付 外務省
第二点は、シヤトル在外事務所長ト部敏男氏からの八日付外務省あての公電によれば、米領アラスカ議会は、漁業條項を含まない対日講和條約は拒否する旨の合衆国上院に要請する議案を、去る六日に可決したと報ぜられておりますが、それについて、水産庁はその内容を入手したかどうか、入手していたら委員会に報告せられたい。もし入手せられていないならば、水産庁のこれに対する観測について承つておきたいと思います。