2007-02-21 第166回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
したがって、私どもは労働組合の立場として、働く者への付加価値配分ということを公正なものとして求めていきますけれども、株主主権主義に陥るような経営行動になってはならないということもあわせて申し上げておきたいと思います。
したがって、私どもは労働組合の立場として、働く者への付加価値配分ということを公正なものとして求めていきますけれども、株主主権主義に陥るような経営行動になってはならないということもあわせて申し上げておきたいと思います。
そして、今申し上げましたような成長産業の喪失というものと、先ほど申し上げました産業間における付加価値配分のゆがみというものとは非常に大きな関連があると私どもは考えております。このように、日本の産業構造が大きくゆがむというふうなことになってまいりますと、これは日本の経済の長期的な潜在成長率に大きな影響を及ぼすものと考えられます。
「付加価値配分は総合的な見地から」ということでございますが、 企業で生産された付加価値は、価格や為替レートや労使交渉、税制など種々の仕組みを通して社会に分配されていく。日本の企業は、いわゆるシェア重視のあまり、この大切な付加価値の国際間、企業間の配分について些か軽視の傾向があった。
したがって、多くの業種あるいは企業におきまして、適正な付加価値配分にあずかれないような状態であります。 第三番目に、高付加価値化、差別化といいましても限界があります。定番品とか最寄り品とか呼んでおりますけれども、我が国繊維産業の基盤をなしております大部分の商品が発展途上国からの輸入品と激しく競合しておりますし、また次第にそれに取ってかわられております。
それから、付加価値配分の問題になりますと、これは具体的にはやはり取引改善の問題になるかと思います。一つには、いろいろと契約が不分明であったり、あるいは不当返品といったような問題もございます。