2008-05-15 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
そうした付加価値性の高い農業のこれからの推進、あるいは事業者がこうした農林水産物のブランド力を高めてどのようにマーケティングを行っていくことに今回の法案が支援ができるのか、この点について甘利大臣からお話をいただきたいというふうに思います。
そうした付加価値性の高い農業のこれからの推進、あるいは事業者がこうした農林水産物のブランド力を高めてどのようにマーケティングを行っていくことに今回の法案が支援ができるのか、この点について甘利大臣からお話をいただきたいというふうに思います。
新潟でも燕三条地域、物づくりの伝統のある、大変技術の高い、付加価値性の高いそうした技術を持っている企業の方がいらっしゃって、国内もそうなんですけど、これから海外のマーケットでそうしたものを積極的に展開をしていきたい。しかし、残念ながら自力でそういったところに、どこにどう行っていいのか分からないというような御相談がよくあります。
この措置を行うことによりまして、これは高付加価値性やあるいは低コスト化といった出荷者あるいは実需者のニーズに即した多様な取引内容やサービスの提供を行われている結果として市場外に流れている取引を再び市場内に取り込むと、それによりまして卸売業者の取引額が増加することにつながることを期待をしておるわけでありまして、手数料の弾力化に当たりましてはおおむね五年間の準備期間を設けることとしたところでありまして、
そうすれば、向こうもこれコストも掛かってくるわけですから、それと同時に、韓国や中国でも例えば高付加価値性の野菜づくりなんというのはもう既に始まっているというように聞いておりますよ。 そういうふうな意味で、この法律によって万全かといえば、決して私はそうじゃないという心配も持っているんですが、その点、この二つの点で大臣のお話をお聞きして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
また、そういった農産物を加工するものも含めまして、やはり原材料を輸出している原材料供給国において加工を行って、かさを低くして製品にして、製品関税として日本に輸出してくるという方が経済合理性があるではないか、こういうこともございまして、この加工交易型産業の沖縄における立地というのは、付加価値性をどう考えるかといった、やはり相当戦略的に、どういったものであれば現実的かということについて私どもも今後ますますよく
その付加価値性は何も米の検査であらわれる問題じゃない。米の検査は最低の基準を決めればいいだけであって、それ以上は皆さん、それぞれ農家なり個人的に一生懸命やっているだけであって、等級の話とは別な話じゃないかと私は思うのですね。
○高木健太郎君 大変これ重要な問題でございますが、原産品は余りもう売れない、石油以外のものはもう余り要らない、そして付加価値性の非常に多いものはまだまだすぐにはできないというような状態でございますから、債務による先進国の苦悩といいますか、そういうものは今後長く続くんじゃないか。
先生御指摘のように、地方経済を自立させるためには、財政依存型の産業、つまり建設業とか第三次産業だけではなくて、工業を中心といたしました移出型の高付加価値性の産業を育てなければならないという点はまことに同感でございます。昭和四十年以降、工業の地方分散が進みまして、地方圏におきます工業出荷額の伸びは、先進工業地域の伸びを上回っております。
ただこれは、資金とか人手を使えばだれでもできるというものではない高度な、たとえば情報の高度化といったような新規性をまず必要とする技術、それから開発を行うためにさらに今後資金的、人的に相当な投入が必要であろうという高度性を必要とする技術、さらにその利用によりまして工業の付加価値が非常に大きくなる、付加価値性が著しく向上するという高付加価値性、それからさらに工業生産活動において実際に活用できる工業技術性
第三番目が、その利用によりまして、工業の付加価値性が著しく向上するというものである。いわゆる高付加価値性のあるものと考えます。 四番目でございます。工業生産活動、主としてこれは製品の製造でございます。におきまして、十分活用が可能であるという工業技術性を持った技術であると、このように私どもは解釈しております。
そこで、農産物の付加価値性をどう高めていくかということが大事だと思うのです。これは第三次産業との有機性、連関性というものを持たせながら同時に、一次産品を加工していくところの二次産業的な地場産業を興していくということもやはり大事な点じゃないのか。
本当に国際競争というのは厳しくなってまいりますし、それから、たばこの市場環境は大変厳しゅうございますので、できるだけ合理化努力なり喫味付加努力、いわゆる付加価値性の高い製品で喫味をつけた製品を御提供申し上げてまいりたい、このように考えている次第でございます。
特に日本の産業全般を含めて付加価値性の高い方向に行かざるを得ないわけですから、そうすると、そこから出てくるひずみであるとかあつれきであるとか、それをしゃくし定規にとらえていきますと、たとえばソーダの場合でもそうですが、まだ不況業種にもなっておりませんね。私は何回か当局を通してお願いしているのですが、ソーダの場合に旭硝子は大変すばらしい。
私は、問題は、去年もこの席上で申し上げましたけれども、公共投資のあり方というものが、日本はやがて、たとえば機械産業でも非常に付加価値性の高い高度なものになってくる。とするならば、その付加価値性の高い高度の機械を使う分野、たとえば医療機械をとらえてみましょうか。とすれば、これは福祉関係の予算を拡大してそこへ日本の産業は誘導的に配置をされていく。
それは、生産を拡大をするというのではなくて、生産構造そのものを変えて、たとえば従来の素材産業から高度な製品産業、付加価値性の高い製品構造に変えていくという方向になっているわけです。
それから輸出のかげりについても、経済企画庁からお話があったように、これはかなり特殊要因も加わっておりますし、それから付加価値性の強いものに変わっているので、輸出のかげりという問題もそう大きく心配をする必要はないのではないか。それからいま国金局長からお話があったように、これからのドルの行方ですね、円の行方というよりもドルの行方自体も、ある程度アメリカも本格的に手を打つことが予想されるわけです。
こう言っていらしゃいますけれども、実は明るい日差しというのは、付加価値性の高い、そういうもので日本の経済の回復や民間経済回復が行われるかもしれぬ。しかし、それは資本の側にとってはそれで回復ができるかもしれぬけれども、一般的な雇用状況としては依然として暗い条件が続く、むしろ失業が慢性化をする、そういう方向にあるのではないかという見通しを雇用面からは見ているのです。
それから澤野審議官は、内需が増せばかなり輸入がふえるのだということも言われたけれども、確かに若干ふえるでしょうけれども、いまの場合には付加価値性が非常に全体的に高くなっていますから、したがって内需がふえれば、それに比例をして原材料、つまり輸入がふえるだろうかということになると、余り細かい議論はしませんけれども、必ずしもそうはいかないという趨勢がいま出ている。
それと同時に、六十年なら六十年における電力の需給見通しというようなものも、いまのような惰性をそのままに、高度経済成長というようなことで資源多消費型から、最近ことばでは資源多消費型産業から省資源、知識集約的な付加価値性の高い産業への転換だ、産業構造の変革としてそういう方向にいくんだといわれておるけれども、そういうようなものなんかの進みぐあい、そういうものを勘案しながらいくならば、経済成長率が七％あるいはそれ
ところが、韓国のほうは非常に生産の伸びがそれほど十分ではございませんで、なおかつ、なるべく絹織物の姿で付加価値性を高めて輸出したいという政策を韓国としてはとっておるわけでございます。したがいまして、生糸そのものとしましては、やはり中国に依存せざるを得ないということで、先ほど関税局長からお話ございましたように、関税も下げて、さらにもうちょっと輸出をしてほしいということを依頼をした。
これらの部門におきましては、御承知のように、付加価値性が少のうございます。製造業と比較いたしまして少のうございますので、長期的に見て、金利水準というものは低下さしていかなければならない。その中において、政府系金融機関の金利をどうするか、これも目下真剣に検討中でございます。
ただ、将来見込み生産と申しますか、いわゆるプログラムパッケージといわれておりますが、そういったものもアメリカではぼつぼつ出ておりまして、こういったものがだんだん流通をされてくる、こうなってまいりますと、価格算定方式等につきましても、ただいま申し上げたようなコスト計算が、大体価格ということではなくて、それの市場性と申しますか、あるいは付加価値性、こういったものがやはり評価をされてくるということになってくるんだろうと