1979-09-06 第88回国会 衆議院 本会議 第4号
わが国の中小企業は、今後一層生産性の向上、高付加価値化を図らねばなりませんが、政府としても、第一に秩序ある輸入体制の確立、第二に技術開発の積極的助成、第三に人材の育成などに特段の指導を行うべきことを要望いたします。 次に、農政について、私は、最近の国際資源危機説の中で、石油の次は食糧だとの説を重視するものであります。 わが国の主食の自給率はわずかに三五、六％と言われます。
わが国の中小企業は、今後一層生産性の向上、高付加価値化を図らねばなりませんが、政府としても、第一に秩序ある輸入体制の確立、第二に技術開発の積極的助成、第三に人材の育成などに特段の指導を行うべきことを要望いたします。 次に、農政について、私は、最近の国際資源危機説の中で、石油の次は食糧だとの説を重視するものであります。 わが国の主食の自給率はわずかに三五、六％と言われます。
これに対応して、生産の多品種、多様化、高付加価値化等の対策を推進するため、組合を中心として生産、販売、情報収集等を共同化する必要があり、産地では共同化の意欲が盛り上がりつつあると言われております。また、同組合より、最近の発展途上国製品の追い上げ等の現状にかんがみ、中小事業者の保護のため、逆輸入の規制等適切な対策を講ずること等の要望がありました。
したがいまして、今後どうあるべきかということを考えました場合に、現状の需要の内容を分析してみますと、やはり七五％が広告用のマッチとして存在しておるという状況でございまして、今後マッチ産業が一定の需要を満たしながら存在していくためには、やはり広告用の機能というものを最大限に活用していきながら、やはり差別化、高付加価値化というものを追求いたしまして、マッチ産業として生き残っていくということがきわめて重要
しかしながら、また考えてまいりますと、そういうふうな事態というものは、やはりわれわれ日本の経済にとって避けて通ることのできない問題でございますので、そういう問題を、高付加価値化と言いますか知識集約化と申しますか、そういう形で、たとえばエネルギー問題につきますればエネルギーの原単位の低いような製品を開発していくということでかわしていくということにならざるを得ないわけでございますので、そういう外部のいろいろな
一つは内向きな対応ということでございまして、これは先ほどいろんな形で説明をさせていただきましたけれども、やはり国際競争力のある製品をつくっていくということで、産業構造の高度化、高付加価値化というような面での対応を並行して考えていく。
しかしながら、真に実りある経済協力を実現するためには産業の一層の知識集約化、高付加価値化を図り、発展途上国との競合をしないよう産業構造の改革と申しますか、こういうことに努力を図るべきだと、このように考えておるわけでありますが、そのためには早急にわが国の産業政策の見通し、これをはっきりさせて、その対策を確立する必要があると思うわけでありますが、長官、これはどんなふうにお考えですか。
がだんだん困難になっていくというふうに考えますし、やはりできるだけ付加価値の高い、バランスのとれた、川上だけでなくて川中、川下についても、十分幅のある形での繊維産業というものに全体を移り変わっていかないと、わが国の繊維産業としてはなかなかこれから中進国等の追い上げにも対抗できないというふうに考えておりまして、そういった全体の流れを進めるためにも、知識集約化と申しますか、製品を高級化し、多様化し、高付加価値化
つまり、横型でございましたらいわゆる規模の拡大、それに伴う生産性の向上、コストダウンという、非常に古典的な意味でのコスト効果がございますけれども、縦型の場合、しかもそれが高付加価値化、知識集約化ということになりますとなかなか政策の爼上に上りにくい。
つまり高付加価値化、ある意味では文化の時代の中で、どういう形で物に価値、物質的な価値ではなくて精神的な価値といいますか、そういうものをつけ加えていくかということになってくると、なかなか産業政策の手法、いままでの手法になじまないわけです。
そういう意味では、経済協力とその産業調整の問題に対しましても、私どもは、むしろ積極的にこれを受けとめていく方向で考えていくべきではないかというふうに思うわけでございまして、基本的にはわが国産業の高付加価値化、技術集約化といったような、産業構造、貿易構造のより一層の高度化ということで対処していくべきではないかというふうに考えております。
これらの状況を踏まえ、繊維工業審議会及び産業構造審議会におきまして、今後の構造改善のあり方について慎重な審議が重ねられ、昨年十一月、今後の繊維工業をめぐる厳しい内外環境から見て、わが国繊維工業は、製品の一層の高付加価値化、差別化を図っていく必要があるが、繊維事業者の自主的努力のみをもってこのような対応を早急に進めていくことは困難であると考えられること、関係業界においても、懸案の過剰設備の処理が進み、
したというふうに考えておるわけでございまして、私どもといたしまして、今回集約化を中心に考えております方式としては、必ずしも垂直型とは申しませんけれども、知識集約化の実を上げられるような機能を持った、異業種間連携を中心に、同業種の場合であってもそういう機能を持っておればよろしいわけですが、そういった異業種間連携を中心にした、あるいは同業種でもそういう機能を持ったグループをつくっていく、それによって高付加価値化
繊維製品につきましては、もちろんアパレル段階、製品段階の問題が一番大きいわけでございますけれども、その素材というものも非常に重要な問題でございまして、糸なり織物なりという素材も非常に重要でございますし、そういった関連におきまして、製品の高付加価値化、差別化というものを実行していく段階におきまして、当然産元段階におきます人材養成というものも、この一環として考えられるべきものというふうに考えております。
○渡辺（三）委員 そこで、よくわが国の今後の繊維産業のあり方、こういうことが議論をされる際に、高付加価値化あるいは差別化、こういう状況を強力につくっていかなければならぬ、こう言われておるわけでありますけれども、特に一九六〇年代から今日の段階までにおける発展途上国、とりわけいま局長が言われたような数カ国においては、まさに驚異的な発展段階をたどっているというふうに私どもも考えておるわけです。
現行構造改善事業は、言うまでもなく、昭和四十二年から実施された特定繊維工業構造改善臨時措置法に基づく構造改善事業の後を受けまして、昭和四十九年から行われているものでありますが、それまでの、設備近代化やスケールメリットの追求などを中心とした、輸出競争力の維持強化を主眼とする政策から、高付加価値化、差別化等による、国際競争力の維持を図る、知識集約化路線へと移り変わってきたことは、御承知のとおりであります
本来、これだけ大きな産業ですから、もっと中核機関的なものがあってしかるべきだと思うのですが、今度は人材養成のための基金制度が設けられておりますけれども、こういったアパレル産業を振興していくためにもあるいは知識集約化あるいは高付加価値化に進めていくためにも、そういった機関がもういまから準備され、つくられていかなければならないのじゃないか、かように考えます。これは特に瀧澤先生にお伺いしたいと思います。
これらの状況を踏まえ、繊維工業審議会及び産業構造審議会におきまして、今後の構造改善のあり方について慎重な審議が重ねられ、昨年十一月、今後の繊維工業をめぐる厳しい内外環境から見て、わが国繊維工業は、製品の一層の高付加価値化、差別化を図っていく必要があるが、繊維事業者の自主的努力のみをもって、このような対応を早急に進めていくことは、困難であると考えられること、関係業界においても、懸案の過剰設備の処理が進
これに対応するために、輸出市場の面あるいは国内市場、両面で競争が激化することが考えられますので、これに対しましては、発展途上国との競合を回避する、わが国の商品の優位性を活用しながら、これに対応していく必要があるということで、製品の高付加価値化あるいは差別化商品の開発といった面で、繊維産業の知識集約化を進めていく必要がある、こういった意味での構造改善を進めていく必要があると考えております。
わが国の産業構造は、厳しい資源・エネルギー事情、雇用の確保、国際分業の推進等の観点を踏まえ、知識集約化、高付加価値化に向けて転換を図っていかなければなりません。
わが国の産業構造は、厳しい資源・エネルギー事情、雇用の確保、国際分業の推進等の観点を踏まえ、知識集約化、高付加価値化に向けて転換を図っていかなければなりません。
国民所得統計、ＧＮＰは付加価値の統計でございますので、こういったような高級化、高付加価値化というものが数量的な減少の一部をキャンセルすると申しますか、相殺をいたします。 そういうことで現在のところ、確かに輸出が当初見通しよりはＧＮＰの成長に対してむしろ反対の方向の作用をする、若干足を引っ張るというふうに見てはおるわけでありますけれども、その足を引っ張る度合いというものは非常に少なくて済む。
あるいは、先ほど中山先生からの御発言もございましたけれども、産業の中では、製造業の中では付加価値を増大させる高付加価値化、あるいはサービス産業へ移行いたします形で知識集約化というような傾向がさらに発展いたしまして、恐らく産業構造全体といたしましては、アメリカに近い形の産業構造になるかと思うのであります。
今回の政府提案につきまして、そもそもこの構造不況対策は高付加価値化、省エネルギー化という今後のわが国の産業構造の全体的変革の中で進められるべきである、このような御所見でありますが、この点は私は全くそのとおりに存ずる次第でございます。
その中で、今後の中小企業の向かうべき方向として、高付加価値化、高加工度化、そのための小回りを生かした技術力の向上と自助努力の必要なことが強調されております。
技術力の向上は、経営の効率化を促進するのみならず、製品の高級化、高付加価値化を図る前提となるものであり、需要の伸びが相対的に鈍化する経営環境のもとにおきまして経営力の強化を図る基礎となるものであります。
別のことばで申し上げますと、多品種少量生産、高付加価値化を進めると同時に、流通を含めた企業グループのシステム化、こういう形になるかと思います。先ほど、ファッションということばを先生お使いだったわけでございますが、そういった意味合いにおきましては、いうところのハイファッションではなくって、マスファッションといったようなものがこれに該当してくるかと思うわけでございます。
それにつけ、製品の高付加価値化、ファッション化のための情報収集、技術の開拓等に当協会の負うべき責務のきわめて重大なることを痛感するものでありまして、われわれはその負託にこたえるべく、一そうの努力を傾ける覚悟でございます。
今後の方向につきましては、別途特定繊維工業構造改善臨時措置法を改正する法律案を今国会にお出ししてございますけれども、やはり高付加価値化をはかる、商品開発をはかるということで、品質のいい、非常に着やすい、付加価値の高い、かといって発展途上国では簡単にはつくれない品物に転換していくということのために、財政あるいは財政投融資金を使うということで考えております。
この製品の高付加価値化、知識集約化を今後一そう促進するため、今回、臨時繊維産業特別対策の一環といたしまして、紡績業、織布業をはじめとする繊維工業全般につきまして、新商品開発、新技術開発、海外市場動向調査等繊維品の需要動向の変化に迅速かつ適切に対応するための事業に対しまして、助成金を交付することとし、そのため、繊維工業構造改善事業協会に新たに振興基金を設けることといたした次第であります。