2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
付加価値ベース、実質で約五％、これが日本経済から失われたということでございます。 次に、厚生労働省にお伺いをしたいんですけれども、失業率です。 昨年、二〇二〇年暦年の失業率、これは過去の推移から見ると、日本経済の構造といいますか、少しずつ失業率は高まっているというふうにも見えるんですけれども、近年の傾向の延長線上にあるようにも見えるというデータになっているかと思います。
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2020-06-18 第201回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○衛藤国務大臣 沖縄の製造業の割合は四・五％、付加価値ベースですけれども、全国平均が二一・四％ですから、四・五分の一程度です。 経済基盤の強化、雇用の安定、そして県民所得水準向上の点からすると、沖縄における製造業の振興は非常に重要というぐあいに認識をいたしています。
2017-03-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
従来、私どもが使っておりますのは、財とサービスのグロスをＧＤＰで割った輸出依存度というのがございますが、近年、委員御指摘のとおり、ＯＥＣＤがＷＴＯとの間で、輸出から輸出原価を差し引いた付加価値ベースの輸出額というものを指標として提唱しておることもございます。 それで見ますと、私どもの輸出依存度は、当然、輸出から輸入原価を引きますので、グロスでの輸出依存度よりも低くなるのは確かでございます。
2014-04-09 第186回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第3号
ですから、付加価値ベースで貿易収支を議論した方がいいんじゃないかと。この意味でいうと、日本の輸出額は減っていなくても、付加価値ベースの輸出額は非常に急速に減っているという問題があるという指摘をＯＥＣＤなどでされています。 さらに言えば、もうちょっと抽象的になりますが、やっぱり質が重要。ＧＤＰの増加というのが成長率ということになっておりますが、これも質が重要だと思っています。
2013-05-28 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
○副大臣（赤羽一嘉君） まず、先生御指摘のように、流通業の経済における位置付け、ちょっと簡単に申し上げさせていただきたいと思いますが、付加価値ベースでＧＤＰの約一三％を占めておりますし、雇用者に至っては全産業の約一七％を支える大変重要な産業である、これはもう私もそのように理解をしております。
2008-05-21 第169回国会 衆議院 外務委員会 第15号
では、引き続き大臣に御質問をさせていただきたいと思うのですが、今、たまたま韓国や中国のＦＴＡとの比較の質問をしましたけれども、韓国とＡＳＥＡＮのＦＴＡ、ＡＫＦＴＡ、そこには、北朝鮮の開城工業団地の産品について韓国産と認める条項が含まれているということでございまして、材料費の六割以上、付加価値ベースで四割以上を韓国産で調達すればメード・イン・コリアとして輸出できるという条項でございます。
1997-10-13 第141回国会 衆議院 予算委員会 第3号
これは付加価値ベースでの話でありますが、一九八九年に四〇・八％だった政府規制分野の比率が、去年は四二・三％ですから、この七年の間に一・五％もむしろ規制分野がふえてしまっているということ。
1995-11-08 第134回国会 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第4号
○河合委員 公正取引委員会が平成元年に出されました政府規制等と競争政策に関する研究会報告によりますと、許認可により新規参入が規制されていたり、数量や価格にかかわる規制が行われている分野は、付加価値ベースでＧＤＰの約四〇％を占めるという表現がございます。
1991-03-20 第120回国会 参議院 予算委員会 第9号
それから、簡易課税制度の問題と数字を示してという御質問でございましたが、実はちょっと御説明をさせていただきたいのでございますが、平成元年度にこの消費税が入りましたときの税収見積もりを私どもいたしますときに、何しろ初めての税でございますからマクロ推計を用いまして、総体の付加価値の額からいろいろと輸出分、輸入分あるいは設備投資の分等々調整をしていく中におきまして、中小企業者に対する特例の影響額、それも付加価値ベース
1990-06-14 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号
その中で、御指摘の中小事業者に対する特例につきましても付加価値ベースで調整をしておりまして、それが十六兆円ございます。それに三％お掛けになりまして四千八百億円ということが言われているわけでございます。つまり、課税対象額を計算する前に既にそれは外してありまして、したがいまして、今おっしゃいました五兆九千億というような課税対象に三％を掛けた数字、その中にはもう含まれておりません。
1990-04-13 第118回国会 衆議院 予算委員会 第10号
今おっしゃいましたように、最近まとめましたのは、六十年の産業連関表によりますと、その五年前に比べて政府規制分野のウエートが総生産額ないし付加価値ベースで上がっておるということは御指摘のとおりでありますけれども、それは、顕著に上がっておりますのがサービス業でございます。
1990-04-11 第118回国会 衆議院 予算委員会 第8号
すべて付加価値ベースで議論をしているところでございます。
1985-03-29 第102回国会 衆議院 建設委員会 第8号
ただ実際問題といたしまして、どのくらいの効果があるかということになりますと、ＧＮＰというのは付加価値ベースでございますので、どの程度中間生産物があるかとか、そういうなかなか難しい問題もございます。また歳入との関係では、ＧＮＰとの弾性値の問題もございまして、難しい問題があると思います。
1978-08-30 第84回国会 衆議院 商工委員会 第34号
たとえば自動車の例で申しますと、同じ一台ではありましても、カローラのシェアが減りましてマークＩＩでありますとかセリカでありますとか、こういったような高級な高付加価値商品の比重がふえますと、国民所得統計のベースで見ます輸出というのは付加価値ベースで考える、こういうふうな技術的な点もございまして、必ずしも数量減だけ全体の所得が減るわけではない、こういうふうな問題がございます。
1966-03-09 第51回国会 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（塩崎潤君） 付加価値ベースで申し上げますと、昭和三十年は減価償却費は一〇・一％でございました。三十九年は一三・八％でございました。金融費用は、三十年は一一・七％でございました。三十九年は一五・二でございます。
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