"付加価値サービス" 20件 - kokalog 国会議事録検索

2020-05-12 第201回国会参議院経済産業委員会第5号

○政府参考人（藤木俊光君）　ただいま御指摘いただきましたように、クレジットカード会社等が保有する決済情報等のビッグデータを利活用していくということは大変重要でございまして、クレジット関連情報と他の情報の掛け合わせ等を通じて新しい付加価値、サービスを積極的に創出していくということが重要であるというふうに考えておりまして、クレジット産業における一種、オープンイノベーションを推進するということが重要ではないかと

藤木俊光

2019-04-26 第198回国会衆議院内閣委員会第15号

具体的には、ＡＩがもたらす倫理上の課題については、人間中心のＡＩ社会原則会議において、ＡＩの品質基準や高付加価値サービスへの構造転換などに関する社会実装に向けたさまざまな課題については、ＡＩ戦略に関する有識者会議において、ＡＩ判断結果に対する責任の所在については、例えば自動運転における事故時の責任に関しては、ＩＴ総合戦略本部のもとの道路交通ワーキンググループなど、各分野において検討が進められています

平井卓也

2017-01-31 第193回国会参議院予算委員会第2号

○国務大臣（塩崎恭久君）　法令違反に着目して選んだわけでは決してないわけであって、そもそも法令違反をしているかどうかということはまた別問題でございまして、確認をされていないわけでありまして、これは、例えば、高付加価値サービスを支える働き方などに関しての知見をプレゼンしていただいたり、様々な角度から、経営の立場の方として御意見を聞く一人としてお入りをいただいているわけでございまして、広範な方々にお入りをいただいているこの

塩崎恭久

2016-10-27 第192回国会参議院財政金融委員会第2号

経済産業省としましては、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能などの第四次産業革命型の技術を活用して行う高付加価値サービス開発を対象とすることを要望してございまして、例えば様々なデータの収集、分析による飲食サービスや農業支援サービスなどの開発について研究開発税制の対象とすることを要望しているところでございます。

保坂伸

2015-06-04 第189回国会参議院総務委員会第13号

特定信書便事業の中には、一号役務、大型信書便サービス、あるいは三号役務の高付加価値サービス、こういった分野での伸びが大きくなっておりまして、例えば自治体あるいは企業内の各拠点を巡回集配するサービスとか、あるいは慶弔用のメッセージカードの配達サービスを始めとしまして参入事業者が多様なサービスを提供しております。　

武田博之

2015-06-04 第189回国会参議院総務委員会第13号

○大臣政務官（長谷川岳君）　特定信書便事業の中では、三辺の合計が九十センチを超える又は重量が四キロを超える信書便物を扱う大型信書便サービス及び一通の料金が千円を超える信書便物を扱う高付加価値サービスの伸びが大きくありまして、自治体内あるいは企業内の各拠点を巡回集配するサービス、あるいは慶弔用のメッセージカードの配達サービスを始めとして参入事業者が多様なサービスを提供しております。

長谷川岳

2015-05-28 第189回国会衆議院総務委員会第17号

先ほど日本郵政の方からは、一号役務については特定の受取人宛てのダイレクトメールなどの信書を同封する可能性がある、それから、高付加価値サービス、三号役務については、地域限定や個別の顧客との相対料金の設定が可能など、競争上のイコールフッティングが確保されないという率直な懸念の表明があったわけでありますけれども、この声に対して総務省はどのように答えられますか。

田村貴昭

2015-05-28 第189回国会衆議院総務委員会第17号

特定信書便役務ごとの実態といたしましては、大型信書便サービス、次いで高付加価値サービスにおいて委託を実施している事業者が多くなってございます。

武田博之

2015-05-28 第189回国会衆議院総務委員会第17号

高付加価値サービス、三号役務では、料金の額を一通一千円超から一通八百円超へと緩和する提案であります。　ユニバーサルサービス、日本郵便への影響は、大型信書便サービスが十九億円、高付加価値サービスが七十一億円と試算され、軽微であると説明を受けました。　そこで、伺います。　何をもって軽微と言われるのか、その根拠について御説明をいただきたいと思います。

田村貴昭

2015-04-22 第189回国会衆議院国土交通委員会第6号

また、設立される新会社、これには既存の交通事業者も当然入ってくるのでありましょうが、例えばメディアとかＩＣＴの会社であるとか広告の関係とか、そういった新しい発想を持った民間企業が入ってくることによりまして、電車とかバスが単なる移動手段のものからまた何か違った付加価値サービスを提供するものに変わってくることもあるんだというふうに思うんです。　

前田一男

2013-05-23 第183回国会衆議院総務委員会第8号

そのうち、まず御質問がございました地元資源活用にぎわい創出というモデル事業ですが、これは、例えば、地域の固有の文化や資源、高付加価値サービスや商品によって人々が集い、そこにビジネスが生まれる環境をつくる事業ということで、具体的には、中心市街地の空き店舗あるいは老舗の建物の地域内での整備、あるいはナイトカルチャーみたいなところでの活用、こういうものをまとめてこういう表現をさせていただいているところでございます

関博之

2005-07-28 第162回国会衆議院総務委員会第20号

○寺田（学）委員　麻生大臣ほど財力があられると、余り値段のこととか考えられないんでしょうけれども、一般的に使われている、今中高生にもかなり使われているんでしょうけれども、やはり値段、いわば通話料金を含めパケット料金、データ通信等々を含めた上で、価格というものが一番選ぶ一つの基準でしょうし、最近はやはりそれ以外に「着うた」だ何だといろいろなものが出ていますけれども、付加価値サービスがあるないによっていろいろ

寺田学

2002-07-18 第154回国会参議院総務委員会第22号

○政府参考人（團宏明君）　特定信書便事業を行います特定信書便役務でございますが、これは、基本的にユニバーサルサービスに支障のない高付加価値サービスということを類型化したものでございまして、これ、いかにも民間の創意工夫が生かされるサービスであろうというふうなことで三つの要件を法律上明記させていただいているところでございます。

團宏明

2002-07-09 第154回国会衆議院本会議第46号

具体的には、クリームスキミング、いわゆるいいとこ取り防止のための条件つきで、全国全面参入を行う一般信書便事業、及び創意工夫を凝らした高い付加価値サービスなどの特殊な需要に応ずるための特定信書便事業を設け、ユニバーサルサービスと競争導入の成果のバランスを図っております。　

伊藤信太郎

2002-06-11 第154回国会衆議院総務委員会第22号

ところが、ヤマトさんの代表は、昨年十月の公社化研究会で、五十円、八十円のはがきと封書に類するものはできず、付加価値サービスなどの提供を考えておりますということを発言されたと報告もされております。　ヤマトさんは、五十円、八十円のはがきや封書で郵便局と全国的あるいは全面的な競争をするということについては、どうお考えになっているのかということをお聞かせください。

春名直章

2002-06-06 第154回国会衆議院総務委員会第21号

また、イギリスでは、二〇〇一年に制度上独占分野を撤廃いたしまして、参入に際しましては免許制を採用いたしまして、政府は、ユニバーサルサービスの維持を大前提としつつ、その範囲内で免許を付与する方針でありまして、現在までのところ、免許を受けているのは八社から九社でありまして、その内容は、特定の企業内、特定の地域などにおきまして翌日早朝までに配達する付加価値サービスなどに限定されておりまして、実質的には部分自由化

佐田玄一郎

2002-06-04 第154回国会衆議院総務委員会第20号

それを高い付加価値サービスへと段階的に認めていく、こういう見解が出されまして、そのことを要約して法文上明記がされたと理解をしております。それを受けまして、これは本会議で片山大臣が、信書の問題については今後ガイドラインを決めたい、時間をかしてほしい、こういう答弁があったわけです。　

伊藤忠治

2002-05-21 第154回国会衆議院本会議第36号

今回の法案は、全面参入、全国参入できる一般信書便事業だけじゃなくて、高付加価値サービスを提供できる特定信書便事業というのも入れているのです。複数の参入類型を用意いたしておりますし、特定のところを念頭に置いているわけではありませんので、今後、全貌がおわかりになれば、さまざまな民間事業者が参入されて、競争の効果が出てくるのではなかろうか、こういうふうに考えております。　

片山虎之助

1997-06-03 第140回国会参議院外務委員会第14号

○政府委員（野上義二君）　今、先生御指摘のように、基本電気通信サービス交渉は本来でありますればマラケシュまでということだったわけですが、マラケシュ合意の時点においては実は電気通信の中の付加価値サービス、電子メールですとかファックスですとか、その辺については合意できたわけでございます。

野上義二

1994-06-20 第129回国会参議院逓信委員会第5号

国際ＶＡＮにつきましては、アメリカの例では、日本のように事業者を一種事業、二種事業という区分でなくて、基本サービス、高度サービス、付加価値サービスと言ってもよろしゅうございますが、こういう分け方をしておりますので、少し事情が違う点もあるわけでありますけれども、いずれにしても、例えば電話、音声以外の面につきましてはデータその他は逐次開放してまいっておるわけであります。　

松野春樹