1995-01-25 第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
○石原（伸）委員 この問題につきましては衆議院の大蔵委員会が昭和五十五年の五月九日に、地震保険に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議で、「地震保険への加入並びにその付保割合及び付保金額については、契約者の意向を十分に尊重し、仮にも強制にわたることのないよう行政指導に万全を期すること。」
○石原（伸）委員 この問題につきましては衆議院の大蔵委員会が昭和五十五年の五月九日に、地震保険に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議で、「地震保険への加入並びにその付保割合及び付保金額については、契約者の意向を十分に尊重し、仮にも強制にわたることのないよう行政指導に万全を期すること。」
それから、補償の水準は、収穫量について付保割合というものが決まっておりまして、五〇％から始まりまして、五〇、六五、七五の三つの中から農業者が選択をする、最大でも七五％まで、こういうふうなことになっておるようでございます。 それから、保険料に対します政府負担は、これは付保割合が六五％までは三〇％が国庫負担でございます。
アメリカは付保割合が六五％までは三〇％、それから六五％を超える部分は補助がなしというふうなことでございまして、アメリカは三〇％、フランスは五〇％というふうなことでございます。それからカナダにつきましては連邦政府が二五％、州政府が二五％、こういうふうなことになっております。これは我々の調べました範囲で不完全なものでございますが、このような状況になっております。
○藤田委員 しかし、まだ契約割合、付保割合が低くて全体で二〇％前後でしょう、この試験実施のための契約割合は。調査してきた兵庫県は付保率は八・六％程度で、これを五割、六割と本格的な契約にしていくためには、事業開始のときと同じくらいの相当の努力が必要じゃないかということを私は感じたわけなんです。
今、喜屋武先生一六％とおっしゃいましたのは、付保割合が八割で、その二割ということで、掛けて一六％ということでございまして、母牛の価額のやはり二割ということでやっておりました。そんなことを総合勘案いたしまして、二割ということが適当ではないかと思っておるわけでございます。
一つは、補償水準の上限の引き上げによりまして掛金負担が上昇するのではないかということでございますが、今回の改正に伴いまして、最高の付保割合を選択いたしました農家については、共済掛金率を一定といたしました場合には掛金が増加することになるのは当然でございまして、その増加率は七分の一程度、一四％程度でございます。
それから家畜の場合は、これは共済価額に対して付保割合を乗じておる。付保割合は選択制になっておりまして、上限が八割ということでございますが、その付保割合を乗じたのが共済金額でございます。
まず、共済契約の締結要件の緩和でありますが、漁業者の共済需要に応じた加入ができるようにするため、契約の申し込み単位となる区域ごとに付保割合を単一にしなければならないという要件を廃止することといたしております。
本案は、地震等による被災者の生活の安定に寄与するため、政府の再保険に係る地震保険契約について、てん補される損害の範囲が、現行制度では全損のみとなっておりますのを、政令で定める損害に改め、半損まで拡大するとともに、地震保険金額の主契約に対する付保割合を引き上げるほか、大規模地震対策特別措置法に基づく地震災害に関する警戒宣言後の保険契約の引き受けについて制限を行う等、所要の措置を講じようとするものであります
四、地震保険への加入、付保割合及び付保金額については、契約者の意思を尊重し、強制にわたることのないよう指導に万全を期すること。 五、損害査定に当たっては、その迅速な処理に資するよう、査定基準の整備を図るとともに、苦情処理機関の設置について検討すること。 六、関係省庁は連携を密にし、実態に即した耐震体制の整備に努めること。 右、決議する。 以上でございます。
一、地震保険への加入並びにその付保割合及び付保金額については、契約者の意向を十分に尊重し、仮にも強制にわたることのないよう行政指導に万全を期すること。 一、損害査定の迅速な処理に資するよう査定基準の整備を図り、また、苦情処理機関の設置について、検討すること。 一、関係省庁はそれぞれ連けいを密にし、実態に即した耐震体制の整備に努めること。 以上であります。
そういうふうに半損まで持ちましたりそれから付保割合を増したりしまして、いよいよ限度額の問題になりますと、当然いま御指摘のような、民間がどのくらい持つか、それから政府がどのくらいまで持てるかという財政の負担力、民間の負担力の問題になりますので、いま金額につきましてさまざまなモデルケースをつくりまして、御指摘のようにいま二百四十万でございますね。
そのほかに付保割合、いま三〇％しか付保できませんが、三〇％をどうするかとか、それから建物二百四十万という制限がございますが、これを上げるときどうなるかというのを総合的に検討しております。 われわれが、壁といいますか、非常にむずかしい問題に突き当たっておりますのは、全損でございますと、統計がわりあいございます。
この頭切りも——頭切りなんて言わせないで、付保割合であるというふうに素直に理解のできるような線というものは、これはやっぱり保険制度の論理の中で大変私は問題のあるところであって、十分追及、突き詰めて、極力農家サイドの——どっちに片寄るかといったらやっぱりこれは農家サイド、生産サイドに片寄る方が妥当だと思うわけでありますけれども、局長言われますように、ひとつこの足切りも頭切りもあえて申し上げたわけですが
共済金額につきましても、従来の付保割合は四割から六割でございましたけれども、本格実施の場合におきましては引受割合は、バレイショ、てん菜、サトウキビ、大豆につきましては八割、小豆、インゲンにつきましては七割、こういうことにいたしたわけでございます。
○政府委員（今村宣夫君） 園芸施設共済の付保割合を最高八割にいたしまして、先生のおっしゃるように頭切りということなんですが、これをなぜやるのかということでございますが、一般的にいいまして、超過保険を避ける必要が一つはあるということと、それから損害の一部を加入者が負担していただいて道徳的危険を防止する必要があるのではないかということと、それから共済掛金の五割を国庫負担いたすわけでございますから、ある程度
また、補償内容につきましては、単位当たり価額の引き上げ、付保割合の引き上げの指導等を通じてその充実を図ってきているところでございますが、果樹共済は本格実施以後多額の赤字を生じている実態でもございますので、加入の伸び等を見ながら慎重に検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○今村（宣）政府委員 園芸施設共済の付保割合の限度を八割といたしましたのは、これは超過保険を避けるということが第一点でございます。それから第二は、損害の一部を加入者の負担にしまして道徳的な危険を防止するということでございます。それから第三には、共済掛金の五割を国庫が負担する政策保険でございますから、やはりある程度の自家保険機能を持たせる必要があるのではないか。
と、こういうようなことが指摘をされているわけですが、私さっきこの調査室の表から申し上げたわけですけれども、一つはさっき申し上げました責任分担区分の問題と、それからいま問題に出ておりましたそれと、それからこれを一覧して、農作物共済、蚕繭共済、家畜共済そして果樹共済とこう比較をした場合に、これは非常にややこしい算式ですから私わからないんですけれども、たとえば単位当たりの区画掛けるの基準収穫量、掛ける付保割合
たとえば、家畜共済、果樹共済の場合には付保割合というものを出しまして、それを乗じて、共済掛金を出す方式をとっております。 そこで、具体的にお聞きをいたしますが、まず最初に、引受方式が同じでありながら、掛金の国庫負担の率が違うということは一体どういうことなのか。大体同じぐらいであっていいんじゃないかという気がするわけですが、その点についてのひとつ御説明をしていただきたいと思います。
また、共済単価の問題と、もう一つ実は付保割合の問題があるものですから、いろいろ問題は幾つかあろうと思いますが、少なくとも現在の単価が時価に合わないという認識だけは農林当局に持ってもらいたいと思いますし、なるべく早目の改定をするということを強く要望いたしておきます。
ただ、その果樹共済は、付保割合といいますか、支払い割合といいますか、それはほかの共済制度と比べてみても、決して遜色がないように私たちは考えておりますが、ただ、農家の加入しますときのいろいろな態度といたしまして、共済金額のそんなに高いところは選ばないけれども、その地域の全部の農家は入りましょうというふうな、そういう選択の仕方をする場合もございますし、あるいは掛金が高くても高い共済金額がもらえるような入
それに対して付保割合、こちらのほうで共済にかける金額でございますが、それが七〇％でございますので、共済金額というものが四万五千四百円になります。それから掛け金が三・二五％でございますので、金額といたしましては千四百八十円。ところがこれに対しまして国が二分の一を補助しておりますので、農家負担は七百四十円になります。
第一点の引き受けの問題でございますが、私が七〇％と申しましたのは付保割合でありまして、価格に対する共済の共済金をかける割合が七〇％でございまして、引き受け率のほうは、東北六県と新潟県のリンゴにつきましては、収穫共済が一八％、樹体共済が一四％の引き受け面積から見ます引き受け率はそのような状態になっておるのでございます。引き受け率……