1963-06-14 第43回国会 衆議院 本会議 第34号
については、原則として公募し、公正な方法で選考して譲り受け人を決定するものとし、この事業の施行によって、土地または建物を失った者に対しては、優先譲渡の措置を講ずることができるものとしたこと、 第六に、この事業によって造成された宅地の処分の価額は、居住または営利を目的としない用途に供されるものは原価を基準とし、営利を目的とした用途に供されるものについては類地等の時価を基準とし、立地条件その他から、適当な付価額
については、原則として公募し、公正な方法で選考して譲り受け人を決定するものとし、この事業の施行によって、土地または建物を失った者に対しては、優先譲渡の措置を講ずることができるものとしたこと、 第六に、この事業によって造成された宅地の処分の価額は、居住または営利を目的としない用途に供されるものは原価を基準とし、営利を目的とした用途に供されるものについては類地等の時価を基準とし、立地条件その他から、適当な付価額
次に各年度別数量、買付価額並びにその買付先。第三番目に各年度別各商社並びに各団体割当の納税実績並びに販売先、これが第一点。 第二点、精糖工業会並びに精糖協会所属の各会社につき、左記の資料を要求します。各会社の設立年月日、設立当初の資本金額。