2012-08-24 第180回国会 参議院 予算委員会 第24号
国民の皆様は、今考え抜かれて国防は大事だなと、そしてまた、もちろん近隣諸国と友好を深めながら、しかし主権、領土を守る、これに対しては毅然とした対応、予算付け、法整備、これが大事だなと考えていらっしゃると思います。次の内閣ではそうした内閣をつくっていきたいと思いますので、野田内閣には早期の解散を求めます。
国民の皆様は、今考え抜かれて国防は大事だなと、そしてまた、もちろん近隣諸国と友好を深めながら、しかし主権、領土を守る、これに対しては毅然とした対応、予算付け、法整備、これが大事だなと考えていらっしゃると思います。次の内閣ではそうした内閣をつくっていきたいと思いますので、野田内閣には早期の解散を求めます。
例えば、平成元年には特定農地貸付け法、平成二年には市民農園整備促進法、平成六年には農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備促進に関する法律、平成十年には優良田園住宅促進法、平成十二年中山間地域等直接支払制度、そして平成十六年の立ち上がる農山漁村事業などなどがございます。
また、御指摘のありました基盤強化促進法の改正によりまして、企業がリース方式により農業に参入する道を開きまして、地域の耕作放棄地などの有効活用を図るということでありますとか、加えまして、特定農地貸付け法の改正によりまして、従来は農協でありますとか地方自治体にしか認められていなかった市民農園の開設、これを企業が行えるように拡充するということなどの取り組みも行っております。
今後とも、都市住民のニーズにこたえるべく、良質な市民農園の開設を促進するため、今回の特定農地貸付け法の改正により、多様な主体による市民農園の開設に道を開くとともに、市民農園や農林漁業体験施設等の整備や、あるいは栽培技術指導員の育成などを支援してまいりたいと思います。 以上です。
こうした中で、今回の特定農地貸付け法の改正は、昨年九月の構造改革特区推進本部の決定を踏まえまして、特区を設定することなく、地方公共団体及び農業協同組合以外の者でも市民農園を開設することができるようにするものであります。これにより、全国において、農地所有者やＮＰＯなどの多様な主体により、特色のある市民農園の開設が促進されるものと考えております。
それでは、次の質問は、平成元年に特定農地貸付け法が制定され、地方公共団体または農業協同組合が実施主体となる道が開かれたことから始まって、市民農園は平成五年に千三十九カ所になりました。そして、平成十五年にはそれが二千九百四カ所と、今三倍にふえているんですよね。 そこでお聞きしたいんですけれども、まず、市民農園はもっとふやす必要があるのかどうか。
私どもも、昨今、定年帰農とか団塊の世代等いろいろございますけれども、こういった動きを反映いたしまして、今回のこの特定農地貸付け法も、農業者あるいはＮＰＯなど、多様な主体による市民農園の開設を促進するという効果も期待できます。
○島村国務大臣 市民農園は御承知の、都市住民などの農業体験の場、あるいはレクリエーションの場、あるいは農業に対する理解を深める場として非常に重要な役割を果たしておるわけですが、このため、今回の特定農地貸付け法の改正によりまして、構造改革特区内に限定されることなく、地方公共団体及び農業協同組合以外の者も市民農園を開設できることとなりまして、多様なニーズに対応した取り組みが期待されるところであります。
○楢崎委員 今回、市民農園実施主体の拡大がうたわれているわけですけれども、特区展開で弊害がなかったのであれば、また、今川村局長が言われましたように、大変な評価をしておるのであれば、特定農地貸付け法で貸付期間が限定されていますね、もう少し弾力的に考えてもいいんじゃないでしょうか。
最後に、今回の特定農地貸付け法に関連して、市民農園という考え方もいろいろと政策的に充実していこうということが言われております。 この市民農園の発想というのは、これはまた都市住民と農村住民とのいろいろな交流の場だとか、あるいはまた農業というものにできるだけ理解を広めていくということも言えるでしょうし、いろいろなそういう遊休的な農地を有効に使うという面での環境保全ということもあるかもしれません。
○井上（義）委員 次に、都市再開発法並びに都市開発資金の貸付け法についてお尋ねしたいと思います。 まず、既成市街地の再開発でありますけれども、これまで、市街地における高度利用を促進する市街地改造事業と、もう一つは災害防止の観点からの防災街区事業、この二つの流れで再開発が行われてきたと思うわけであります。
それから、都市開発資金の貸付け法の改正ですけれども、今回、東京特別区あるいは政令指定都市の道路について貸付金の償還期間が二年延長されることになったわけです。 これは都市計画道路については、戦後間もなく都市計画決定されたにもかかわらずいまだに整備が完了されていない道路が東京都内でいっぱいあるわけですよ。
そこでこのような考え方に立ちまして、農地の市民農園等への活用に資するよう御案内のとおりに特定農地貸付け法を先般施行いたしました。現在その周知徹底に努めているほか、森林につきましては、森林浴等保健休養の場としての利用を促進するため本法案を提出しているところでございまして、農山村の活性化のための条件整備に順次努めているところであります。
でありますから、やはり法律を新しくつくるとすれば、ぜひともこの際、旧貸付け法の条文をそのまま持ってくるのではなくて、このところはもっとあたたかい配慮をしてもらいたいと思うのであります。この点いかがでありましょう。
どうかそういう点について御考慮を煩わしたいのでありますが、なお将来とも私はこの貸付け法の運用について、現在の未亡人会等をどういうふうに活用されますか、或る場合におきましては、その資金の貸付けにつきまして未亡人会という団体に貸付けて、その団体が更に責任を持つてその会員に手軽に斡旋といいますか、この未亡人会という折角ありますその団体が、その団体の責任において、この法の十分な効果を収め得るために何らか活用