2020-03-05 第201回国会 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（森まさこ君） 今お示しになりました一月十六日付け文書は、国家公務員一般の定年の引上げに関する検討の一環として検察官について検討を進める過程で、その部局、担当部局である、検察庁法を所管する法務省刑事局の担当者において、それまでの部内検討の結果を令和二年一月十六日時点で取りまとめて作成をしたものでございまして、それまでの検討の経過が書いてあるものでございますけれども、検討の結果、一月十七日から
○国務大臣（森まさこ君） 今お示しになりました一月十六日付け文書は、国家公務員一般の定年の引上げに関する検討の一環として検察官について検討を進める過程で、その部局、担当部局である、検察庁法を所管する法務省刑事局の担当者において、それまでの部内検討の結果を令和二年一月十六日時点で取りまとめて作成をしたものでございまして、それまでの検討の経過が書いてあるものでございますけれども、検討の結果、一月十七日から
また、二十九年七月十三日付け文書の提出に係る検討結果でございますけれども、平成二十九年七月十三日の文書につきましては、本年三月の参議院の予算委員会の理事会等に提出をさせていただいたものでございまして、その際、当該文書の性質について、室内での備忘録という意味合いで作ったもので、何らかの業務の指示を出したものではないとの御説明の資料を併せて提出をしているものでございます。
本事業に係る埋立て等の工事に必要な岩礁破砕等許可申請につきまして、沖縄防衛局は沖縄県に対し平成二十六年七月十一日付け文書を提出し、同年八月二十八日付けで同県から当該申請について許可する旨の文書を受領いたしました。
このうち、辺野古漁港のヤード整備に伴う漁港施設の占用等に必要な申請などの四件については、名護市から五月九日付け文書で同局が提出した文書の補正等を求める旨の通知を受けていたところです。
○糸数慶子君 四月十一日付け文書の中には全て回答期限が付してありますが、このように回答に期限を付すことは法令で認められていることなのでしょうか。回答期限までに回答がなかった場合にはどのような法的効果を生むものなのか、お答えいただきたいと思います。
私、この文書あるってお示ししました、あれ間違いないですから、四月二十六日付け文書を調べられたらいいんですよね。要するに、正常債権を減らしていっているということについては統計上もはっきりしていますですよね。この間も言いましたけれども、二〇〇〇年度に業務改善命令を受けたときの減少率が、正常先ですよ、一二・七％なんですが、二〇〇二年度の上半期では一一・八％、減少しているんですね。
「米国原子力委員会は、日米原子力協定改訂交渉中、濃縮役務供給を先着順に行なう旨述べており、また、改訂議定書の承認をもとめるため、米国原子力委員会委員長から大統領にあてられた本年二月二十七日付け文書に、わが国の需要者が先着順の原則により契約締結を行なうことになる旨明記されている。」と配付資料にしるされております。