2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
機構は、いわゆる特定認定を受けた農林中金に対して、資金の貸付け、債務の保証の申込みを受けた場合、委員会の議決を経て、必要の限度において資金貸付けや債務保証を行うことができることとなります。
機構は、いわゆる特定認定を受けた農林中金に対して、資金の貸付け、債務の保証の申込みを受けた場合、委員会の議決を経て、必要の限度において資金貸付けや債務保証を行うことができることとなります。
、国有林野の管理経営に関する法律の改正案におきまして、樹木採取権の設定を受ける者の要件といたしまして、川中、川下事業者との連携により木材の安定的な取引関係を確立することが確実と認められることを求めておりますほか、木材の安定供給の確保に関する特別措置法の改正案の中では、川上、川中、川下事業者が連携をして行います木材の需要の開拓等の取組に対しまして、独立行政法人でございます農林漁業信用基金が資金の貸付け、債務
基金シートの対象につきましては、行政改革推進会議において取りまとめております基金シート実施要領では、補助金や出資等により造成された特定の基金を活用し、特定の事業を実施している場合とされているのみでありますが、併せて発出しております基金シート作成要領においてはより詳細に規定しておりまして、国からの補助金や出資等を原資として、貸付け、債務保証、利子助成・補給、補助、補填、出資等の事業を複数年度にわたり行
第三に、この機構は、支援決定を行った対象事業者に対しまして、リースを含む金融機関等が有する債権の買取り、資金の貸付け、債務保証、出資、専門家の派遣等により、その事業の再生を支援することを行います。農林水産業が主要となっている被災地域も多いのですが、これは土地利用にも配慮しないと総合的な意味での事業の再生はなされませんので、条文上、担保財産の取得や貸付けもできることを法律に明記してあります。
されました一昨年の選挙の一週間ほど前に、衆議院選挙に当たっての共通政策として、民主党、社会民主党、国民新党でつくらせていただいた六つの大きな政策合意、私はこれをスーパーマニフェストと申し上げているんですが、その中の一つに「地域の活性化」という大きなくくりがございまして、その中に、当時、リーマン・ショックの後でございますから、特に、「中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」を成立させ、貸付け債務
具体的には、訴訟費用を貸し付ける、あるいは弁護士報酬の助成、通信費などの助成、また補助金の交付や貸付け、債務保証などいろいろございますので、附帯決議の二十二のところに、消費者被害の情報収集、啓発を行う消費者団体に対し、関係する情報を提供するとともに、活動のための施設や資金の確保等の環境整備を図ることとしたところでございます。
もう一つは財政上の措置でございまして、民間都市再生事業計画の認定というのを受けますと、認定した事業に対しまして民間都市再生支援機構による金融支援、出資、社債の取得、公共施設を代替して整備した場合の無利子の貸付け、債務保証が受けられるということでございます。これが一つのグループ。
○尾身国務大臣 政策投資銀行法の二十条で、「前項に規定する資金の貸付け、債務の保証、社債の取得、債権の譲受け又は出資は、当該貸付けに係る資金の償還、当該保証に係る債務の履行、当該取得に係る社債の償還、当該譲受けに係る債権の回収又は当該出資に係る事業からの配当の支払を可能とする利益の発生が確実であると認められる場合に限り、行うことができる。」
私たち民主党が調べたところによりますと、独立行政法人、今おっしゃいました、また公益法人等による貸付け、債務保証、利子補給、出資などを合計すると、何と百二十二兆円にも上るわけです。まあ御存じだったかどうか分かりませんけれども、これについての御感想と、官から民へを主張されるのであれば、この部分ももっと手を付けていかなきゃいけないんじゃないかと私は思うんですけれども、両大臣のお考えをお聞かせください。
この法律案は、高速道路に係る道路資産の保有及び会社に対する貸付け、債務の早期の確実な返済等の業務を行う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構を設立するものであります。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、機構は、会社と協定を締結し、貸付料、債務返済計画等を記載した業務実施計画を作成するとしております。
特殊法人は、事業の公共性の観点からいたしまして、これは公用負担特権として、土地の収用権、使用権あるいは受益者負担を課する権限、税の免除あるいは補助金の交付、政府資金の貸付け、債務保証等が与えられていると言われているわけであります。
第三に、民間プロジェクトに対して、民都機構などを通じて無利子貸付け、債務保証など、支援の内容が盛り込まれています。民間会社に対して公的資金を使って支援するもので、大企業には至れり尽くせりの内容であり、容認できません。 次に、都市再開発法等改正案に反対する理由を述べます。