1966-03-17 第51回国会 衆議院 本会議 第28号 この文書におきましては、これらの昭和四十一年度において講じようとする諸施策を、おおむね沿岸漁業等振興法第三条の項目の分類に従い、沿業漁業及び中小漁業に関する施策全般につき、農林省所管事項にとどまらず、他者所管事項をも含めて記述いたしております。 坂田英一