2019-03-15 第198回国会 参議院 予算委員会 第10号
今、お金を送金される業者には銀行などの金融機関とそれ以外の資金移動業者の二種類があるところ、銀行は送金額の制限がなし、他方、資金移動業者は百万円までの送金のみ可能という大きな違いがあります。銀行は送金額の制限がない分、免許制で、財務状況も厳しくチェックをされ、業務範囲に限定もあり、破綻したときの利用者の保護の仕組みもありますが、資金移動業者はそれとは異なる類型となっております。
今、お金を送金される業者には銀行などの金融機関とそれ以外の資金移動業者の二種類があるところ、銀行は送金額の制限がなし、他方、資金移動業者は百万円までの送金のみ可能という大きな違いがあります。銀行は送金額の制限がない分、免許制で、財務状況も厳しくチェックをされ、業務範囲に限定もあり、破綻したときの利用者の保護の仕組みもありますが、資金移動業者はそれとは異なる類型となっております。
他方、資金を、お客様から預かった預金等で、企業等がそれを活用して事業等に使っていって、またいい結果をつくっていく。いいものをつくったり、いいサービスを提供する。それを利用者が利用したり買ったりするということがまさに信用創造という健全な形だろうと思います。
他方、資金を調達する方としましては、一つは財投債の発行でございます。これは毎月やっています。あとは、既存の貸付けの回収でございます。これは、貸し付けております側の事情等も考慮して決まるものでございます。したがいまして、しかもこの規模は非常に巨大でございますので、それぞれ、その意味で一定の手元流動性がどうしても必要だということで、しかも月ごとにその変動が結構大きいものがございます。
他方、資金運用面でございますけれども、現在は長期、固定、低利の資金供与を行っておりますけれども、今後は、そういうことも踏まえまして、新しい出資と融資を一体とした業務をどういう形でやっていくかということも大きな課題でございます。
他方、資金協力の面でいきますと、これは無償資金協力の中におきましても国連の機関といったものを通じて協力をしているということはございますが、この研修とかセミナーの関連につきましては、今私が承知している限りでは適当な例を覚えておりません。
他方、資金協力にかかわるこのガイドラインの件につきましては、御存じのように、無償資金協力に関しましてはタイドローン、そして有償資金協力の方はアンタイドローンになっております。
他方、資金拠出国である私どもの立場から見ますと、出資国債による払い込みが認められている限りにおきましては、出資国債による方が、現金による払い込みに比べますと、実際、現金が出ていくのは将来であるということになるものですから、財政上有利である、こういった判断に立ちまして、出資国債による払い込みを行っているわけでございます。
他方、資金運用により万が一欠損が生じた際の責任について申し上げれば、その原因や事実関係を踏まえた上で、私法上の対応や、資金管理法人の関係者を中心とした十分な検討に基づく適切な対応をいただくものになると考えているところでございます。 次に、オートバイを本法の対象としなかった理由についてのお尋ねでございます。
他方、資金を運用する場合にも、その運用機会にいかなるリスクが伴うかというリスクの問題と、資金の回収までにどの程度の期間を要するかという時間の側面とがあります。したがって、資金の調達、運用を安定的に行う、あるいはそこから安定的に利益を上げるためには、調達と運用を、そのリスク、時間という二つの面から対応させる必要があります。
他方、資金供与の実施に当たりましては、先進締約国間の責任分担の重要性等を考慮する旨規定されておりますが、この規定は各先進締約国に対しまして、資金の拠出を行うに当たっては自分の国の拠出額等が他の先進国の拠出額等を勘案した上で適当であるかどうかを検討する、考慮するということを求めているものだ、このように考えられます。
他方、資金協力に関しましてはどういう具体的な分野に充てるかということになっておりまして、最初の段階では、先ほど申し上げましたように輸送関連ということでアメリカとの間で了解ができておりまして、それに従ってアメリカが最初の十九億ドルの中の先ほど申し上げました一千四百三十三億円について輸送関連に使いつつあるというふうに了解しております。
他方、資金面の流れを見ましても、米国債の入札で日本勢は全体の三割ないし四割を落札しておりまして、日本からの資金流入は米国政府の財政赤字、貿易赤字をファイナンスする上で非常に大きな意味を持っていると思います。
他方、資金仲介機関としての公共性という立場がございますので、金融機関の公共性にかんがみまして、そのときどきの経済金融情勢等を踏まえまして、中小企業者の個別具体的実情に応じまして弾力的に対処する等、中小企業金融の円滑化ということにつきましては、金融機関といたしましても十分配慮することが求められているというふうにも考えるわけでございます。
それで、種々の議論を重ねてきておりますが、この問題は一方で受益者負担的な性格を有することに留意すべきであるという意見もありますし、他方、資金の効率的な配分を阻害するおそれもあると、二つの意見がいつもなされる議論でございます。
他方、資金コストといたしましては、資金運用部の中で年金資金と並びまして大宗を占めております郵便貯金の預貯金金利の問題がございます。これはまた同種の民間の預金金利とのバランスをとって設定する、そういう両方の金利をにらみまして、その間で資金運用部の預託金利というのを設定しておるわけでございます。
他方、資金運用部の原資というのは、もちろん大宗が郵便貯金でございますが、そのほかのいろいろ預託もございまして、その原資の一部でございます年金資金につきましては、当初三兆九千億円の増加を見込んでおったのでございますが、これが結果的には約六千億円余り見込みを上回ることになろうかというふうに見ております。
他方、資金運用部資金による国債引き受けについては、引き続き、国債の円滑な消化に資するため、前年度当初予定額と同額の三兆五千億円とすることといたしております。 昭和五十七年度財政投融資計画の資金配分については、国民生活の向上とその基盤整備に資する見地から、住宅、中小企業、道路、エネルギー、地方財政等に重点的に配意することとしております。
他方、資金計画は、事業計画の遂行のための資金上の裏づけでございます。これも私どもとしては知り得た方がいいわけでございますが、その変更についてまで一々認可の対象にするというようなこと、あるいは収支予算についても同じでございますが、そのようなところまで私どもがチェックをするということは、企業の自主的、弾力的な活動を阻害する面もございます。
私どもがいま考えておりますのは、外的な条件もだんだん整ってきておるわけでございますから、もう少してこ入れをしてがんばれば黒字に持っていける、収支のバランスがとれるという病院につきまして、先ほど来御説明いたしておりますような健全化計画というものをつくって、一方において病院経営の努力もしていただく、他方、資金面での措置あるいは交付税措置も含めましてそのてこ入れを思い切ってやっていこう。
他方、資金調達面の方を見ますと、内部資金に関しましては、減価償却等の点におきまして、この内部資金の総工費に占めるウエートが低下いたしております。また、増資、借入金につきましても、市場の制約などから、同じく当面大幅な伸びが見込めないというような事情にあるわけでございます。 そのために、長期、安定的な資金源である社債の法定発行限度を今後十年間引き上げようというのが今回の趣旨でございます。