2020-11-18 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
他方、米国ではリブラの脅威というのはまだまだ払拭されていない状況であります。この中で、デジタル通貨とそれからこういった暗号資産、ステーブルコインというものの併存をどのようにお考えか、御披露いただければと思います。
他方、米国ではリブラの脅威というのはまだまだ払拭されていない状況であります。この中で、デジタル通貨とそれからこういった暗号資産、ステーブルコインというものの併存をどのようにお考えか、御披露いただければと思います。
他方、米国主導の有志連合、海洋安全保障イニシアチブがセンチネル作戦を行う対象海域はどこかといえば、配付資料三枚目、これは外務省の資料ですけれども、ここには、ペルシャ湾、ホルムズ海峡、バブエルマンデブ海峡、オマーン湾の公海と書かれています。 茂木大臣、これは間違いないですね。
他方、米国、アメリカでは、最近、重要技術、これをクリティカルテクノロジーズということで、この定義を策定したところと承知してございます。 財務省としては、こうした米国の動きなどを踏まえつつ、専門家の御意見も頂戴しながら、事業所管官庁とよく連携をした上で、機微技術についての議論を深めてまいりたいと考えております。
他方、米国や韓国では一定の魚種に限定をされての対象ということになっているところでございます。 こうした諸外国の事例も参考にしながら、検討を進めてまいりたいと思っております。
他方、米国では、本条約の締結について議会承認を求めるために、行政府から上院に二〇一六年の二月十日、その締結について議会承認を求めるように上院に提出をされましたが、いまだ審議がなされていない状態であるというふうに承知をしております。 我が国といたしましては、まず我が国がこの条約を締結した後、様々な外交の場を利用して、米国に対しても締結に向けた働きかけを行ってまいりたいと思っております。
他方、米国につきましては、議員からも御指摘がございましたように、同国のベンチャーキャピタルの業界団体の調査によりますと、二〇〇〇年代前半からエグジット方法としてＭアンドＡの比率が高まっておりまして、直近では八割から九割で推移しているものと承知してございます。
他方、米国の今回の二三二条の措置は、同盟関係にある日米両国の経済関係、協力関係あるいはＷＴＯの体制全体に影響を及ぼしかねないものであって、そういう問題は大きいのではないかなというふうに思っております。 日本の鉄鋼、アルミの企業への影響そしてＷＴＯとの関係を十分に精査した上で、引き続き適切に対応してまいりたいというふうに思います。
結果的に、ニュージーランドとカナダにとっては米国分の輸入枠まで使うことができて大変これは非常に得をしており、他方、米国からの医薬品のデータ保護期間の延長などが押し付けられないという、大変有利な協定の内容になっているわけです。
他方、米国の場合は、そうした指標でも一％台の半ばに達しております。そういうこともありまして、米国では、我が国よりも早くに出口戦略を示して、現在、出口の戦略を実行して、金融政策の正常化に向けた動きを示しているということでございます。 ただ、御案内のことと思いますが、ＦＲＢも、初めに示した出口戦略と違った形で、実際、今の出口戦略を進めております。
他方、米国は、中間選挙を控えて、これまで以上に内政重視の傾向が強まるとも考えられます。日本を始めとする同盟国、友好国への要求も今後増えていくかもしれません。 このような中、総理は、今後、日米同盟をどのように強化していくお考えでしょうか、お聞かせください。 北朝鮮問題は、我が国の外交にとっての懸案です。
他方、米国は米国の国内の政治状況というのがあるわけでありますが、米国の国内の状況に合わせてしか日本が交渉できないんだということになれば、これはもういわば、相手の立場になれば、そういう国とは話すよりも、だったら、日ロ交渉をするんだったらアメリカと話をしようかということになってしまうわけでありますから。それは、恐らくもう前原委員はよくわかっておっしゃっているんだと思いますが。
他方、米国は、アジア太平洋地域へのリバランス政策を進めておりまして、結果、我が国の負担増を求めたとも報じられております。 そういう中での両国の厳しい交渉の結果、どのように両国は折り合ったのか、また、日本側から見て何を勝ち取ったといいますか獲得したと、このように言い得るのか、防衛省の認識をお尋ねします。
もちろん、日米同盟の存在で、これに基づく米軍、これの活動は我が国の平和と安全を維持する上で死活的に重要であり、同盟国である米国は基本的にこれに当たるわけでございますが、他方、米国以外の外国、これも我が国と密接な関係にある他国に該当する可能性、これは現実に、相当限定はされると考えますけれども、それぞれの状況、具体的な状況に応じて判断をされるということでございます。
他方、米国以外の外国が我が国と密接な関係にある他国に該当する可能性は現実には相当限定されると考えられますけれども、いずれにしても個別具体的な状況に即して判断されることになります。 具体的にどのような国が我が国と密接な関係にある他国に当たるかにつきましては、あらかじめ特定されているものではなくて、武力攻撃が発生した段階において、個別具体的な状況に即して判断されるものではないかと考えております。
実際、これまで政府が示してきたいずれの事例でも、米国をその具体例として示していただいておりますが、しかし、他方、米国以外の外国がこれに該当するかどうかということにつきましては、まさに、私は、政府としては、相当限定されるというふうに、米国以外の該当する国については相当限定される、このように思いますが、個別具体的な状況に即して判断していくことになります。
もちろん、我が国の平和と安全を維持する上で、日米同盟に基づく米軍の存在及び活動は死活的に重要であり、同盟国である米国は基本的にこれに当たるであろうということは、大塚議員との議論の中でも私は申し上げたとおりでございますが、実際、これまで政府が示してきたいずれの事例でも米国をその具体例として示しているわけでありますが、他方、米国以外の外国がこれに該当する可能性は現実に相当限定されると考えられますが、いずれにせよ
○政府参考人（黒江哲郎君） 我が国を取り巻く安全保障環境の変化ということでございますが、この点につきましては国家安全保障戦略等の中でも言及がございまして、例えば国家安全保障戦略の中では、パワーバランスの変化の担い手は中国あるいはインド等の新興国である、特に中国は、国際社会における存在感をますます高めている、他方米国は、国際社会における相対的影響力は変化しているものの、軍事力、経済力に加えて様々な力を
他方、米国以外の外国がこれに該当する可能性は現実には相当限定されると考えられますが、いずれにいたしましても、個々の国についてあらかじめ特定されるものではなく、個別具体的な状況に即して判断されることになるわけでありまして、いずれにいたしましても、三要件が、二番目の要件、先ほども申し上げましたように、国家の存在が脅かされ、国の存在が脅かされ、生命、そして自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険になったという