2003-05-14 第156回国会 参議院 憲法調査会 第7号
他方、米ソ二極間の戦争に巻き込まれることを拒否あるいはちゅうちょする国民の意思は、ほぼ三つの相互に対立する選択肢という形を取ることになりました。 一つは、非武装中立と護憲と国連中心という議論。二つは、自主憲法と再武装という議論です。前者は国際主義、後者は民族主義の違いがありますが、米国とは距離を置いて別個の道を探るという点では類似している点がございます。
他方、米ソ二極間の戦争に巻き込まれることを拒否あるいはちゅうちょする国民の意思は、ほぼ三つの相互に対立する選択肢という形を取ることになりました。 一つは、非武装中立と護憲と国連中心という議論。二つは、自主憲法と再武装という議論です。前者は国際主義、後者は民族主義の違いがありますが、米国とは距離を置いて別個の道を探るという点では類似している点がございます。
実際日ソ間の経済関係、通商関係は案外進展しておりまして、例えば昨年の日ソ間の貿易は五十一億ドル、他方米ソ間の貿易は十八億ドルでございます。また、ことしを振り返ってみますと、六月には日ソ間で政府間の貿易経済協議、これが東京でございました。先方から外国貿易次官、当方から外務審議官が応答しまして、両国間の通商、貿易、経済の全般の問題について隔意ない意見の交換を行いました。
今先生のおっしゃいました米国の査察能力につきましては我が国としてコメントする立場にないわけでございますが、他方、米ソ二国間の条約に関しまして、一方の当事国である米国が、自国の検証手段のみでは遵守の確保が困難との判断を下して、今後締結されるいかなる軍備管理協定も十分な検証措置を伴うものでなければならないという立場をとっておることについては、我が国としても尊重すべきものかと思います。
東西関係には引き続き厳しいものがありますが、他方、米ソ両国間において、今般新たな軍備管理・軍縮交渉が開始されましたように、対話を求める動きも看取されます。今般の米ソ交渉開始は第一歩にすぎず、今後、交渉は困難かつ息の長いものとなることが予想され、西側内での緊密な協議、結束の維持がこれまでにも増して重要になると思います。
今日、米ソを中心とする東西関係が、ソ連の一貫した軍備増強と第三世界への進出を背景として不安定化していることは事実でありますが、他方、米ソの間で戦域核制限交渉の開始が合意されるなど、対話を通じる東西関係安定化への努力も行われ始めており、わが国としてもこのような努力を評価するとともに、その進展に期待しております。
今日、米ソを中心とする東西関係が、ソ連の一貫した軍備増強と第三世界への進出を背景として不安定化していることは事実でありますが、他方、米ソの間で戦域核制限交渉の開始が合意されるなど、対話を通じる東西関係安定化への努力も行われ始めており、わが国としても、このような努力を評価するものであります。その進展に期待をいたしております。
デタントにつきましては、米国、西欧諸国も引き続きこれを維持していくとの考え方であり、レーガン新政権も、ソ連の対外進出及び勢力拡張の動きに対しましては強い姿勢で臨むとの考えを明らかにしながらも、他方、米ソの全面対決により核戦争の危機が増大することは避けるべきであるとの考え方を明らかにいたしております。
他方、米・ソ両国は、いろいろな機会におきまして、この事態に干渉をしないという意思表示をいたしておるように承知をいたしております。しかしながら、戦争状態は継続をいたしておりまして、双方に相当の死者も生じておると、ただいまのところまだ平和が回復されたという情報には接しておりません。
そこで問題は、その後カラカスから何次かの会期を経まして海洋法会議自体が進展していったわけでございますが、そのいま先生御指摘の提案にありましたような沿岸国の主張と、それから他方、米ソ、イギリスとかドイツとかそういう先進海運国を含みましたところの――日本もこれらの点については立場は同じでございますが、そういう先進海運国の、国際海峡においては船舶の自由な通航制度が確保さるべきだという主張がありまして、それらの
この軍縮委員会は、その年の春、夏の両会期におきまして、この両条約案を審議いたしましたけれども、他方、米ソ両国は、委員会各メンバーの見解を考慮しつつ、舞台裏でこの両条約案を一本化する交渉を行ないまして、十月七日、第一次米・ソ共同条約案を軍縮委員会に提出いたしたのでございます。