2017-04-25 第193回国会 参議院 総務委員会 第11号
○吉川沙織君 他方、歳入歳出の差額、先ほど局長から御答弁いただきましたとおり、七百二十八億円程度あるからといってなし崩し的に、電波利用料、平成五年にできてから改正のたびに大体使途の追加がなされてきています。だから、余っているからといってなし崩し的に電波利用料の使途の追加をするべきではないと思います。
○吉川沙織君 他方、歳入歳出の差額、先ほど局長から御答弁いただきましたとおり、七百二十八億円程度あるからといってなし崩し的に、電波利用料、平成五年にできてから改正のたびに大体使途の追加がなされてきています。だから、余っているからといってなし崩し的に電波利用料の使途の追加をするべきではないと思います。
他方、歳入面においては、新規の国債発行を行わず、税収及び税外収入の増加等を見込んでいます。 民主党政権は、今年度、既に三次にわたる補正予算を編成していますが、今回の補正予算案を加えた結果、一般会計予算の総額は、歳入歳出共に一兆一千百十八億円増え、総額は百七兆五千百五億円となります。
他方、歳入面では、率直に申し上げて、問題ありと指摘せざるを得ません。 財源確保に向けては、子ども手当や高速道路無料化など民主党が掲げているマニフェストを抜本的に転換すれば、一層の財源の確保が可能です。しかし、政府・民主党の対応は、極めて中途半端であり、不要不急の歳出見直しへの努力が決定的に不足しております。
他方、歳入面では、率直に申し上げて、問題ありと指摘せざるを得ません。 財源確保に向けては、子ども手当や高速道路無料化など民主党が掲げているマニフェストを抜本的に転換すれば、一層の財源の確保が可能です。しかし、政府・民主党の対応は極めて中途半端であり、不要不急の歳出見直しへの努力が決定的に不足しております。
他方、歳入面においては、税収について、税収の土台増分を基本として、足下の課税実績を織り込んで二兆二千四百七十億円の増収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金の二兆二千五億円を計上するほか、税外収入の減額を見込んでおります。 この結果、平成二十二年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対し歳入歳出とも四兆四千二百九十二億円増加し、九十六兆七千二百八十四億円となります。
他方、歳入面においては、税収について、税収の土台増分を基本として、足元の課税実績を織り込んで、二兆二千四百七十億円の増収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金の二兆二千五億円を計上するほか、税外収入の減額を見込んでおります。 この結果、平成二十二年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対し歳入歳出とも四兆四千二百九十二億円増加し、九十六兆七千二百八十四億円となります。
他方、歳入面においては、税収について、税収の土台増分を基本として、足下の課税実績を織り込んで、二兆二千四百七十億円の増収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金の二兆二千五億円を計上するほか、税外収入の減額を見込んでおります。 この結果、平成二十二年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対し歳入歳出とも四兆四千二百九十二億円増加し、九十六兆七千二百八十四億円となります。
他方、歳入面においては、税収について、税収の土台増分を基本として、足元の課税実績を織り込んで二兆二千四百七十億円の増収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金の二兆二千五億円を計上するほか、税外収入の減額を見込んでおります。 この結果、平成二十二年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対し歳入歳出とも四兆四千二百九十二億円増加し、九十六兆七千二百八十四億円となります。
他方、歳入面においては、租税等について課税実績や企業収益の動向等を勘案して、九兆二千四百二十億円の減収等を見込んでおります。 以上によってなお不足する歳入については、やむを得ざる措置として九兆三千四百二十億円の公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成二十一年度の公債発行額は五十三兆四千五百五十億円となり、公債依存度は五二・一％となります。
他方、歳入面においては、租税等について課税実績や企業収益の動向等を勘案して、九兆二千四百二十億円の減収等を見込んでおります。 以上によってなお不足する歳入については、やむを得ざる措置として九兆三千四百二十億円の公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成二十一年度の公債発行額は五十三兆四千五百五十億円となり、公債依存度は五二・一％となります。
他方、歳入面においては、租税等について課税実績や企業収益の動向を勘案し、九兆二千四百二十億円の減収等を見込んでおります。 以上によってなお不足する歳入については、やむを得ざる措置として九兆三千四百二十億円の公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成二十一年度の公債発行額は五十三兆四千五百五十億円となり、公債依存度は五二・一％となります。
他方、歳入面においては、租税等について課税実績や企業収益の動向等を勘案し、九兆二千四百二十億円の減収等を見込んでおります。 以上によってなお不足する歳入については、やむを得ざる措置として九兆三千四百二十億円の公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成二十一年度の公債発行額は五十三兆四千五百五十億円となり、公債依存度は五二・一％となります。
他方、歳入面においては、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から三兆一千億円を受け入れるなどにより、三兆一千六十六億円のその他収入の増加を見込むほか、七兆三千三百二十億円の建設公債の発行を行うこととしております。 以上によってなお不足する歳入については、やむを得ざる措置として三兆四千八百七十億円の特例公債の追加発行を行うこととしております。
他方、歳入面においては、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から三兆一千億円を受け入れるなどにより、三兆一千六十六億円のその他収入の増加を見込むほか、七兆三千三百二十億円の建設公債の発行を行うこととしております。 以上によってなお不足する歳入については、やむを得ざる措置として三兆四千八百七十億円の特例公債の追加発行を行うこととしております。
他方、歳入面においては、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から三兆一千億円を受け入れるなどにより、三兆一千六十六億円のその他の収入の増加を見込むほか、七兆三千三百二十億円の建設公債の発行を行うこととしております。 以上によってなお不足する歳入については、やむを得ざる措置として三兆四千八百七十億円の特例公債の追加発行を行うこととしております。
他方、歳入面においては、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から三兆一千億円を受け入れるなどにより、三兆一千六十六億円のその他の収入の増加を見込むほか、七兆三千三百二十億円の建設公債の発行を行うこととしております。 以上によってなお不足する歳入については、やむを得ざる措置として三兆四千八百七十億円の特例公債の追加発行を行うこととしております。
また、ただいま申し上げた国債整理基金特別会計を例にとれば、国債利子の支払いが予定より少なくなったこと等の理由により歳出に三兆円の不用額が発生しておりますが、他方、歳入においても、その分一般会計からの繰り入れが減少しております。 このように、不用額が発生したからといって、必ずしも活用できる財源が発生するわけではありません。
他方、歳入面におきましては、租税について課税実績や企業収益の動向等を勘案して七兆一千二百五十億円の減収を見込む一方、財政投融資特別会計から四兆一千五百八十億円を受け入れるなどにより四兆四千八百五十八億円のその他収入の増加を見込んでおります。 以上によってなお不足する歳入につきましては、やむを得ざる措置として七兆四千二百五十億円の公債の追加発行を行うこととしております。
他方、歳入面においては、租税について課税実績や企業収益の動向等を勘案して七兆千二百五十億円の減収を見込む一方、財政投融資特別会計から四兆千五百八十億円を受け入れるなどにより、四兆四千八百五十八億円のその他収入の増加を見込んでおります。 以上によってなお不足する歳入につきまして、やむを得ざる措置として七兆四千二百五十億円の公債の追加発行を行うこととしております。
他方、歳入面におきましては、租税について課税実績や企業収益の動向等を勘案して七兆一千二百五十億円の減収を見込む一方、財政投融資特別会計から四兆一千五百八十億円を受け入れるなどにより四兆四千八百五十八億円のその他収入の増加を見込んでおります。 以上によりましてなお不足する歳入につきまして、やむを得ざる措置として七兆四千二百五十億円の公債の追加発行を行うこととしております。