2018-02-15 第196回国会 衆議院 本会議 第6号
他方、地方税の充実を図り、偏在性の小さい地方税体系を構築してもなお税源の偏在が残ることに加え、我が国においては、多くの行政分野において、国と地方の役割分担等を法令等により定めています。
他方、地方税の充実を図り、偏在性の小さい地方税体系を構築してもなお税源の偏在が残ることに加え、我が国においては、多くの行政分野において、国と地方の役割分担等を法令等により定めています。
他方、地方税の充実を図り、偏在性の小さい地方税体系を構築しても、なお税源の偏在が残っております。 このため、全国どのような地域であっても、一定水準の行政サービスを確保するために必要な財源を保障する現行の地方交付税の機能は、引き続き適切に発揮されることが必要と考えており、今後とも、地方交付税について、必要な総額を適切に確保するように取り組んでまいりたいと思います。
他方、地方税の充実を図り、偏在性の小さい地方税体系を構築しても、なお税源の偏在が残るわけであります。このため、全国どのような地域であっても一定水準の行政サービスを確保するために必要な財源を保障する現行の地方交付税の機能は、引き続き適切に発揮されなくてはならない、このように考えております。 次に、交付税特別会計の借入金についてお尋ねがありました。
他方、地方税の充実を図り、偏在性の小さい地方税体系を構築しても、なお税源の偏在が残るわけでございます。このため、全国どのような地域であっても一定水準の行政サービスを確保するために必要な財源を保障する現行の地方交付税の機能は、引き続き適切に発揮されることが必要と考えており、地方税とあわせ、必要な一般財源総額の確保に取り組んでまいります。
自主課税は自治体の財政民主主義の点で評価されますけれども、他方、地方税財源の充実という点では過大な期待はできないと思っております。税源の充実は既存の税制の改革を前提として議論されるのが筋だと私は思っております。 いずれにせよ、国から地方への税源移譲が最も必要と考えるわけであります。
他方、地方税減収補てん債、財対債、地域財特債、臨時財特債あるいは減税補てん債にかかわる償還費並びに事業費の補正の基準財政需要額算入分は、四六％もの高い伸びとなっております。
他方、地方税は安定性が求められるなど、国とは異なる性格が重視されてまいります。 そこで、まず今後の地方税制改革の考え方について見解を承りたいと存じます。
確かにおっしゃいますように地方譲与税は減少しておりますけれども、他方、地方税や交付税はかなり高い伸びが見込まれておるわけでございまして、この地方財政計画の策定全体を通じて、そうした点につきましては円滑な運営に支障のないように配慮されているというふうに存じておる次第でございます。
以上の結果、歳入構成におきましては、国庫支出金及び特定資金を除く地方債のウエートが低下し、他方、地方税、地方譲与税及び地方交付税を合わせた一般財源のウエートは前年度の六四％から一・一ポイント増の六五・一％となっております。 次に歳出について御説明いたします。 まず給与関係経費でございますが、総額は十六兆七千二百十二億円で、前年度に対し三千六百七十四億円、二・二％の増加となっております。
他方、地方税につきましては、先般福岡県苅田町に起きた事例のように、納税者の支払った地方税がその地方自治体の歳入になっていないという考えも及ばないケースが発生しておるわけであります。地方税の収納に関する会計制度及び会計監査制度に欠陥があるのではないかと懸念されるわけでありますが、今後このような事態が生じないためにどのように対処されるおつもりなのか、自治省の御見解をお伺いします。
他方、地方税改正によって九百五十一億円の増税が期待されるようになりました。問題は、国税、地方税それぞれの税収総額に占める改正による増税分の割合が、国税の場合と地方税の場合とでどうであるかということであります。いま申し上げました比率を試算してみますと、国税の場合は四・三％を占めます。他方、地方税の場合はわずか〇・五％であります。ここにも、国税優先という考え方が如実にあらわれております。
政府は、大企業優先に対する批判をそらすために、四十四年度予算においては交際費に対する課税をちょっぴり強化したのでありますが、他方、地方税においては、高級料亭やキャバレーの料理飲食税を引き下げ、大衆料飲税と同水準にするといった本末転倒をやってのけているのであります。これら政府の税制は、負担公平という徴税の原則をはたはだしく踏みにじるものであります。
それに対して交付税が三割と見る、こういうことでございまして、他方地方税自体を見てみますと、八百億のうちの法人税がどれくらい伸びるかということによるわけでございますが、御承知のように法人税の伸びに対して地方の法人関係の伸びは大体四割前後、こういうふうに見ております。
五十万円、七十万円の低所得者層が、今回所得税は減税、他方地方税は増税、差引スズメの涙ほどの減税であるのに引きかえまして、二千万円以上の超高額所得者は、所得税も地方税もともに減税になるという、全く不思議な減税案と称すべきでありましょう。（拍手）このことは全く悪平等以外の何ものでもございません。
他方、地方税の場合には、何と申しましても狭い地域社会に具体的にうまく適用せられるような税制でなければならぬ、こういう面から考えまして、できる限り、住民税等につきましては、広い範囲に薄く負担を求める、いわば、税の性格といたしまして、負担の分任あるいは応益性とい面が強く要請せられる税でございます。
国税の収入見積りを堅実に、かつ控え目に見ておるということは、今後の自然増収を見込んで次の軍備拡張に保留する予備工作でありましようが、他方、地方税において、この経済不況と国民生活の窮迫を無視して約一〇％というような無理な増収を期待することは、この増収見込みの上に立つた地方財政計画をもつて、平衡交付金におきましては百六十億、地方債においては百三十九億、合せて二百九十九億を減額して、すなわち国の地方財政への
その結果が幾らになるかが問題であるのでありますが、他方地方税の自然増收といたしましては、地方財政委員会も二百八十億に達すると考えておりますのでこの自然増收で給與費を賄えるかどうかという兼ね合いの問題になるだろうと考えるわけであります。
けれども他方地方税というものが、昨年度に比べて今年度は百七十八億増になつておりますから、差引私たち払う者にとりましては、国税であろうが、地方税でありましようが、払う者にとりましては、百七十三億円の増税になるのじやないだろうかと思うのです。で私たちがこれ以上税金を取られますと、本当にもうどうしていいかわからないのです。