2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
例えば、個人所得課税において、公平の観点から個人の担税力を調整するものとして、各種控除などによって個々の納税者に対するきめ細かい配慮を行うことが可能ですが、他方、制度の簡素性が損なわれることになりかねませんなどの記述があります。 昨年六月の財政金融委員会において、私、当時の矢野主税局長に、この公平、中立、簡素、三つのうちどれを重視すべきかと質問させていただいたことがあります。
例えば、個人所得課税において、公平の観点から個人の担税力を調整するものとして、各種控除などによって個々の納税者に対するきめ細かい配慮を行うことが可能ですが、他方、制度の簡素性が損なわれることになりかねませんなどの記述があります。 昨年六月の財政金融委員会において、私、当時の矢野主税局長に、この公平、中立、簡素、三つのうちどれを重視すべきかと質問させていただいたことがあります。
そもそもこの制度というのは、最初にできた昭和二十六年の頃、当時は学生の多くが働いておられたということを余儀なくされた、そういった敗戦直後の特殊事情というのもあったんだと思って、それで創設されたんだと思いますが、他方、制度を創設した敗戦直後の話と違って、現在の学生の状況というのは随分変わっていると思いますね、間違いなく。私はその頃生まれていますので、知らないわけではありませんけれども。
海外と比べますと規模が小さいというのは確かにおっしゃるとおりであるんですけれども、他方、制度面でありますと、現時点ではフィードインタリフの制度がありまして、固定価格で売電ができるという制度に今のところ守られているというところがございます。
他方、制度設計次第では、設備利用率の低い再エネについて負担が増加することも事実であります。 このため、私の考えでは、既存ＦＩＴの事業者に対し、過度な負担が生じないように一定の配慮や工夫が必要である。さまざまな指摘や関係者の意見も踏まえながら、調整措置や水準に関する具体的な設計を始めとして、本制度のあり方についてしっかりと検討していくことが大事だという指示を出しております。
他方、制度導入について、特定適格消費者団体は、訴訟過程において、一段階目及び二段階目の手続における事案の分析、検討、立証、和解交渉に加えて、仮差し押さえの担保、通知、公告費用の負担など多額の費用を要する。
しかし、他方、制度としては安定的に運用するということも考えなければなりませんから、その二つを、片っ方だけというわけには私はいかないのではないかと思います。
これにつきましては、所得に応じた保険料、低所得者に関してということでございますが、所得に応じた保険料ということではございますので、社会保険方式の基本を踏まえた案であり、先ほど申し上げましたような最低保障年金型の制度に比べると、いわゆるモラルハザードの難点というのは少ないと、こういうふうに考えられますが、他方、制度設計の前提となる自営業者や非正規労働の方々などの所得捕捉をどうするのか、所得捕捉が不十分
他方、制度化に当たりましては、御案内のことかと思いますが、それぞれの農林水産品の生産地、品種、生産方法等の確認方法をどのようにするか、そして既存の国内企業が地名を冠した商品を製造していること、これとどう調整するか、そのような課題があると認識をしております。 当省といたしましては、これらの課題につき、早急に結論を得るべく、迅速に検討を進め、各地域のブランド化の取組を支援してまいります。
他方、制度設計でございますけれども、我が国の郵政民営化の制度設計におきまして、米国政府の対日要望と異なったものもございます。
他方、制度ということで申しますと、昨年四月に新たに通達を発出いたしまして、まず、秘の指定基準を明確化する。今まではそれぞれの組織に任せていたんですけれども、この種の資料を秘に指定すべきであるというような通達を発出しまして、その際に、基本的に、指定期間については原則として十年以内にするというふうにいたしました。
他方、制度の高度化の方は、これも一年研修、二年実習して一たん帰った後、一定期間を置いて、特に一定レベルに達して意欲のある優秀な人については再入国を認めるといった形で考えておりますけれども、私どもといたしましては、必ずしも企業単独型でなくて、中小企業が構成する組合型でも非常にいいパフォーマンスもございますので、そういったものを含めて優良な受け入れ機関、優良な実績を上げているところについては、そういったことを
他方、制度を認めるべきではないという意見は、交付請求した人、実はこれも個人情報でございます。交付請求書には、請求した人と、いわば請求対象になった住基法の個人情報の両方の個人情報が載っかっているわけでございます。確かに住基法上の個人情報というものも保護に値するんですけれども、請求者である個人情報というものもやはり保護に値するんではないか、その辺のバランスをどうとるんだというような考え方でございます。
他方、制度に対する勘違い等につきましては、大臣等就任時に国民年金から脱退してしまったというような事例が見られているのも先生御指摘のとおりでございます。
○大塚政府参考人 まず、十四年度、診療報酬改定が十四年度でございますから十四年度について申し上げますと、他方、制度改正は原則的には十月実施でございますので半年程度のことでございますが、この十四年度について見ますと、患者負担につきましては、マクロでございますけれども、診療報酬改定によりまして千二百億円の減ということになります。
今般の金融行政機構改革の法案におきましては、個別金融機関等に対します検査監督、こういう執行面の機能につきましては金融監督庁が所管するという考え方、他方、制度面につきましての、そういう政策面、企画立案という機能につきましては大蔵省が担当する、それで両者をそれぞれ明確に分離いたすというのが基本的な考え方でございます。
一方で、先ほど委員も言われましたが、この社会資本整備事業でございますが、やはりこれは有効な事業としてなお今後とも続けさせていただくということで、他方、制度の本来の趣旨に照らしまして、また国民共通の資産を国民共通の負債に充てるという考え方に従いまして、何といっても七年度の厳しい財政事情の中で特例公債の発行を回避するためには、やはりこの繰り上げ償還という措置をとることによって国債の償還財源を確保する、そういう
それから他方、制度の改正は政党の運命に非常に大きな影響を与える。これは例えば石井先生も先ほどおっしゃいましたけれども、いろいろ自民党の苦悩というものも実際にあるわけで、どんどん展開していくと党が分解してしまうようなおそれすらあるという意味で、政党の運命もかかっている。
他方、制度面においても改めなければならない問題が現在の政治の仕組みにあることも事実ではないでしょうか。 議会制民主主義を支えるのは選挙であり、議会政治は政党政治でありますしかるに、現在の衆議院の中選挙区制のもとでは、いかなる政党であっても、多数の議席を確保し、責任ある政権党となるためには、同じ選挙区から複数の候補者を立てざるを得たいのです。
他方、制度面においても改めなければならない問題が現在の政治の仕組みにあることも事実ではないでしょうか。 議会制民主主義を支えるのは選挙であり、議会政治は政党政治であります。しかるに、現在の衆議院の中選挙区制のもとでは、いかなる政党であっても、多数の議席を確保し責任ある政権党となるためには、同じ選挙区から複数の候補者を立てざるを得ないのです。
そうではございますが、我が国におきます技術進歩も大変に著しくて、その開発される発明の内容も複雑、高度化してまいってきておりますし、また他方、制度的な習熟の面におきましては、そういう特許協力条約によります国際出願とか、あるいは国内におきますこれまでの、不十分とはいえ多項制の出願に習熟してまいっておりまして、現在の、発明を十分に保護しなければならないという認識のもとで、十分な多項制に改善していく、切りかえていくという