2021-01-22 第204回国会 参議院 本会議 第3号
他方、内閣は憲法第七十二条の規定により、議案を国会に提出することが認められていることから、憲法改正の原案を国会に提出することは可能と考えております。これは従来からの内閣の一貫した考えであります。
他方、内閣は憲法第七十二条の規定により、議案を国会に提出することが認められていることから、憲法改正の原案を国会に提出することは可能と考えております。これは従来からの内閣の一貫した考えであります。
他方、内閣人事局におきましては、各行政機関の幹部候補育成課程の対象者の政府全体を通じた育成又は内閣の重要政策に関する理解を深めることを通じた行政各部の施策の統一性の確保の観点から研修を行うこととされております。
他方、内閣人事局が本年十月に公表いたしました調査結果によりますと、日常の業務用パソコンを持ち帰ってテレワークができる府省やテレワーク勤務希望日の当日や前日までに申請ができる府省が増加していることなど、ハード面、制度面共にテレワークを行う環境は着実に改善しつつあると考えております。
他方、内閣府自身における公文書管理につきましては、一般論として、これまでも公文書管理法及び内閣府本府行政文書管理規則等にのっとった適切な公文書管理が行われるよう努めてきたところでございます。
また、他方、内閣府といたしましても、沖縄の各経済団体に対する正規雇用への転換の働きかけを行っているということでございます。それから、同じく沖縄振興一括交付金を利用いたしまして、正規雇用化を図る企業の従業員のキャリアアップのための研修費用を助成をさせていただいております。
他方、内閣府子ども・子育て本部、これは私の所管ということになりますけれども、子ども・子育て支援法あるいはいわゆる認定こども園法の所管庁でございまして、保育所や認定こども園に対する子ども・子育ての支援給付、そして、認定こども園に係る基準、指導監督、さらに幼保連携型認定こども園の教育・保育要領等については所管をしているところでございます。
しかし、他方、内閣府は、総合調整機能、総合的に他の省庁にもまたがって調整することができるというメリットもあり、これまで担ってきた内閣府のようにできるのかという不安もあります。その点についてどうお考えでしょうか。
政府は、昨年、閣僚懇談会において、総理などの給与、ボーナスの返納の申合せを行いましたが、他方、内閣自ら総理大臣も含めた特別職、幹部職の俸給月額、ボーナスの引上げ案を提出することは合理性、一貫性を欠くものであり、反対するものです。 なお、山本委員提出の一般職の給与法に対する修正案は、幹部職である指定職の給与額を据え置くものであり、同様の趣旨から賛成できるものであることを述べておきます。
（拍手） 他方、内閣では、平成九年、第二次橋本改造内閣の文部大臣として初入閣を果たされ、平成十二年十二月には、第二次森改造内閣において初代文部科学大臣に就任をされました。 在職中、平成九年に作成した教育改革プログラムを発展させる形で、平成十三年一月に、教育改革の実行計画として二十一世紀教育新生プランをまとめられました。
他方、内閣への警告決議につきましては、各党の決算審議の過程で明らかになった様々な問題点を適切に盛り込んだものであり、政府、内閣への改善の努力を促すものとして賛成いたします。
他方、内閣の憲法解釈というものが、非常に今まで過度に重んじられてきたのではないかということについて、私は次にお尋ねしていきたいと思います。
他方、内閣提出法案につきましても、私ども大阪市教育委員会では、与党合意の前に要望書を事前に出しております。一定評価あるいは歓迎させていただいております。総合教育会議の仕組み、そこで首長が大綱ですか、策定するということが明定された法案でございますので、ある意味、大阪のやり方に近いということもございますし、そこは評価させていただきたいと思います。
他方、内閣総理大臣がリーダーシップをとって内閣としてやっていくということも、私は、場合によってはあり得るのだろうと思います。 しかし、私が先ほど申し上げた、法の支配とか憲法解釈の安定性というところから申しますと、では、行政府なりなんなりが憲法解釈を変えていく場合に、どういう手順、段取りを踏んでいくか、どういうプロセスでやっていくかということは極めて大切なのじゃないかと思います。
他方、内閣総理大臣及び内閣官房長官は、各任命権者が作成した人事案について、その考えを確認するとともに、政策推進上最適なものになっているか、政府全体の人事方針との整合性の観点から協議に臨むことになろうかと思います。 そのような仕組みを通じて、幹部人事の人事案については、複数の視点から確認が行われることによって、政府全体としての適材適所の人事配置が実現されるよう努めてまいりたいと思います。
他方、内閣府に置かれます総合科学技術会議につきましては、科学技術に関する大規模な研究開発その他の国家的に重要な研究開発の評価等を行うこととされておりまして、新たに実施が予定される総額が約三百億円以上の国費を要する研究開発につきましては、大規模な研究開発として、各府省における評価結果を参考にしつつ評価を行うこととされております。
他方、内閣総理大臣所信表明演説には、今回、消費税のショの字もありません。ＴＰＰ同様、国権の最高機関での提起も議論もないまま、国際公約と称し、突き進むのはなぜですか。 古今東西、増税で景気浮揚した国家はどこにも存在せず。与党統一会派国民新党・新党日本は、終始一貫、警鐘を鳴らしてきました。
他方、内閣府は、財政運営戦略で、赤字の対ＧＤＰ比を二〇一五年度までに半減する、二〇二〇年度までにゼロ、つまり黒字化する、それ以降においては対ＧＤＰ比を安定的に低下させるということをおっしゃっているんですけれども、この経済財政の中長期試算によれば、そのような戦略を立てているにもかかわらず、今年度予算を基本にして、二〇一五年度は、本当は半分ですから、二〇一〇年度がマイナス六・五％ですから本当は三％になっていなきゃいけないのに
他方、内閣が機動的に幹部人事を行うために、内閣人事局の下にこれらの機能を一元化した方がよいという考え方も理解できます。 内閣による幹部人事の一元化が進めば、同時にメリットシステムを堅持するために独立性の高い第三者機関の役割も大きくなります。とはいえ、人事院の級別定数がメリットシステムのかなめかどうかというのも疑問も残るところでございます。
権力を行使する大前提は、その行使する者が民意によって規律されて初めてしかるべきであって、立法府に対して内閣が連帯責任を負うことによって、つまり法務大臣が国会に対し連帯責任を負うことによって具現化されている、これは憲法の定めだと思うんですけれども、他方、内閣の一員である法務大臣は、その指揮監督する権能を留保されている、これがいわゆる検察庁法十四条の趣旨だと思うんです。
そのため国政に重大な支障が生ずるような場合、内閣として何ともできない状態が続くのでは行政権の行使に困るので、衆議院を解散して民意を問い直す、ということになるわけで、他方内閣総辞職という手段もあることは言うまでもない。