1949-05-13 第5回国会 衆議院 商工委員会 第14号 にこれを廃止することが望ましいと考えるのでありますが、わが國石炭自給の現段階におきましては、一挙に公團を廃止するというような急激な改革は、産業経済並びに國民生活に及ぼす影響があまりに甚大でありますので、このたびの改正法案につきましては、一、まず配炭公團方の有効期限をさらに暫定的に延長するとともに、二、一方において石炭及びコークスの中で需給の緩和した品種については、これを公團統制の対象より除外し、三、他方公團統制 有田二郎