2020-11-02 第203回国会 衆議院 予算委員会 第2号
また、他方、公共事業の統計上、年度末の繰越額がふえているというデータを指して、今後大きな公共事業予算を積み上げても事業が執行できないのではないかという声がありますけれども、この点はいかがでしょうか。建設業界の施工能力に全く懸念がないということを私は思いますけれども、この点を、国土交通大臣、明らかにしていただきたいと思います。
また、他方、公共事業の統計上、年度末の繰越額がふえているというデータを指して、今後大きな公共事業予算を積み上げても事業が執行できないのではないかという声がありますけれども、この点はいかがでしょうか。建設業界の施工能力に全く懸念がないということを私は思いますけれども、この点を、国土交通大臣、明らかにしていただきたいと思います。
他方、公共事業というのは、技術力そして経営力、価格、こういったことを総合的に評価をするということでございまして、女性の比率というものを例えば総合評価方式に入れるというのは、現時点においてはなかなか難しいかなと思っております。 いずれにしましても、御党の辻元副大臣がおられますので、辻元副大臣中心に少し勉強させていただこうと思っております。
他方、公共事業は、三千四百億以上あった平成十年に比べて、十九年度は千百三十四億円。七〇％減であります、平成十年から比べまして。失礼、七〇％減は地方債発行です。千五百十五億から四百四十四億で七〇％減。公共事業は三千四百億から千百億ですから、三分の一に減っておるわけです。そして、一般施策経費も平成十六年から十八年まで五〇％減。
他方、公共事業全体の約八割を県それから市町村の発注工事が占めておりまして、これは約九割の比率で地元発注が行われております。したがいまして、国、県及び市町村の行う公共事業全体で見ますと、全体として八割を超える約八一％程度のものが地元企業の方に発注されているという現状にございます。
他方、公共事業については、引き続きその水準を抑制し、また総合的なコストの縮減を図る一方で、まちづくり交付金の創設を初め、経済活性化に資する事業への重点化を図っているところであります。 賛成する第二の理由は、歳出全般について合理化、効率化を進めつつ、新規国債の発行を極力抑制するなど、財政の規律維持に努めている点であります。
そして他方、公共事業等も進まない。地元は田舎のままであって、若干の交付金はもらうけれども、公共事業等の整備がなかなか進まないという不満が非常に高まっておるところが多いわけでございます。
しかしながら、他方、公共事業などの公需が依然として景気の下支えをしていることや、七月以降の経済指標を見るならば、必ずしも楽観は許されないものと認識しております。 民需主導の安定した景気回復を図るためには、いましばらく財政による下支えは不可欠であり、総理が補正予算の編成を含む新たな経済対策の策定を指示されたことは、まさに時宜を得た適切な対応であると高く評価するものであります。
他方、公共事業については、先般、与党政策責任者会議において二百三十三事業の中止を前提とする抜本的な見直しに関する三党合意を取りまとめていただきましたが、政府としましても、この三党合意を重く受けとめまして、そこに示された諸課題について積極的な検討を行い、公共事業の見直しに取り組んでいくことといたしております。
片方でディスクロージャーといいますか、財政の赤字の大きさを国民に示すとともに、他方、公共事業の拡大は続いているわけです。ですから、来年度一年はディスクロージャーと景気回復という両方でいくしかないのかなと思っております。しかし、再来年度につきましては、これは私の独断かもしれませんけれども、公共事業の支出を中心にして、歳出の見直しをしていただきたいなと思っております。
他方、公共事業につきましては、道路、港湾、都市の復旧等の復興事業の需要が大きく見込まれておりまして、公共事業における労働需要は相当に大きいものと考えているところであります。 このような状況にかんがみますと、被災して地元での仕事を求めておられる失業者の方々につきましては、その希望に応じて、でき得る限り公共事業において雇用の場を提供することが必要であると考えているところであります。
他方、公共事業につきましては、道路、港湾、都市の復旧等の復興事業の需要が大きく見込まれておりまして、公共事業における労働需要は相当に大きいものと考えているところであります。 このような状況にかんがみますと、被災して地元での仕事を求めておられる失業者の方々につきましては、その希望に応じて、でき得る限り公共事業において雇用の場を提供することが必要であると考えているところであります。
○小村政府委員 平成二年度までの暫定措置で講じられてきておりました補助率等につきまして、平成三年度以降の取り扱いについて関係省庁において総合的に検討いたしたわけでございますが、その際、検討に当たって、一方において、先ほど大臣から御答弁がありましたように依然として極めて厳しい財政状況がある、他方、公共事業等の事業費の確保の強い要請があるということを踏まえまして、過去の経緯等も十分配慮してきたところでございます
他方、公共事業の事業費確保の要請というものにつきましては、先生御承知のとおりの経済状況でございますが、しかしこれを維持し長続きさせるということからいたしますと、この事業費確保の要請に当面基本的な変化がないのではないかという認識を政府としては持っておりますので、平成二年度までの暫定措置としては、現行の補助率のままこれを使わしていただきたいということでこれはお願いをしておるわけでございます。
他方、公共事業費の据え置き、補助金の削減といった財政上の要請が厳しいことから、現地ではこれがどう具体化されるかに非常に大きい関心を寄せておりました。 畑作物につきましては、小麦とてん菜は順調ですが、大豆は生産性に難があって畑作地帯で減少、二条大麦も契約栽培のため減少しております。また、てん菜は、でん粉が原料の異性化糖の進出と工場処理能力の不足という問題を持っております。
これに対して、政府から、「財政は、現在非常な状態にあり、これは、石油ショック以来、税収入が全体として落ち込み、他方、公共事業の拡大、公共料金の抑制など歳出面に圧力がかかり、いわば、三年間のしわ寄せが財政に来ているからである」旨の答弁がありました。
さらに他方、公共事業費でありますが、この二、三年来の当初予算ではほとんど伸び率がゼロだったのでありますが、今回は二六・四％に一挙にはね上がっています。この二つの流れを見ますと、財政の流れが私は逆転をしたというふうに言わざるを得ないわけであります。もちろん、公共事業の伸びというものについて私は公共事業そのものを否定するわけではありません。
そうしてまた、他方公共事業の繰り延べ等による影響、これもまだ十分に出ているとは申せないのではないか、かように思います。しかし、今後十二月に入りますと、年末の季節的な資金需要によって資金の需給というのは相当タイトになってくるものと考えられます。さらに来年の一−三月は、これは季節的に揚げ超期というようなことになりまして、金融引き締めの影響がさらに一段と浸透してくる。
他方、公共事業補助負担金は二九・五％、地方債は七七・六％と、異常な伸び率を示しており、わずかの自主財源をもって多額の公共事業を消化するという赤字構造となっており、自治省当局ですら、一見健全なようだが、一般財源の不足している面と、臨時地方特例交金付で一時しのぎをするなど、財政要素を見ると不健全そのものと嘆いておるのであります。
他方、公共事業をしなければならないという必要もありますから、両方がともに進んでいけば非常にけっこうなことでありますが、何分にも予算が少いために、両方を一度にやっていけないというところに日本経済の大きなジレンマがあるのです。