2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
他方、先生御指摘のように、上場企業が作成する有価証券報告書に男性の育休取得率の記述を一律で義務付けることについては、その情報の投資者にとっての有用性、企業に開示を求めることによる負担等を総合的に考量する必要があると考えております。
他方、先生御指摘のように、上場企業が作成する有価証券報告書に男性の育休取得率の記述を一律で義務付けることについては、その情報の投資者にとっての有用性、企業に開示を求めることによる負担等を総合的に考量する必要があると考えております。
ただ、他方、先生御指摘のとおり使っていない部分もございまして、その理由いろいろございますが、例えば御指摘のように検疫などの他省庁の所管の手続、これに関しましては、実は他省庁ともこの電子化、つながっているんですけれども、手続によってはまだ電子化が進んでいないというか、紙じゃないと申請を受け付けないとかですね、そういう部分がございまして、そういったところが更に電子化が必要じゃないかという声があることも承知
他方、先生御指摘のとおり、対応すべき業務はこれ以上大きな伸びを示していると、増加していると。このため、我々は限られた人員の中でどうするかということで、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくことが大変重要と考えてございます。
他方、先生御指摘のとおり、沖縄におきましては漁業は重要な産業の一つでございます。特に離島におきましては重要でございます。 先日、私も、領土・主権展示館を訪問いたしまして資料やパネルなどを拝見いたしましたけれども、尖閣諸島周辺海域は、古くから、マグロやカツオなどの豊かな漁場として、我が国の漁業者の皆様方が漁業活動を行ってきているものと承知をいたしております。
それで、確かに、恣意的に内申書というものをツールとして子供たちを抑えつけるような教育の在り方は私は決していいと思いませんが、他方、先生もそうだったと思いますけれども、通信簿というのはこうやって開くんですよね。
他方、先生が御指摘いただきました発電情報公開システム、ＨＪＫＳでございますが、これは、出力低下情報の開示につきましては、十万キロワット以上の出力低下が二十四時間以上継続することが合理的に見込まれる場合が開示の対象になっております。
他方、先生御指摘のございましたような案件につきまして、これは東京都とも連携しながら、何ができるか検討してまいりたいというふうに思います。
他方、先生御指摘のように、新型コロナ治療薬などの承認審査に当たりましては、治験などのデータ、あるいは最新の科学的知見を踏まえまして、有効性、安全性を最優先に確認するというのが当然でございます。
他方、先生からも今御指摘ございましたように、今の時期に支援するためのということでございます。文化芸術活動における、例えば新しい生活様式のもとでの業界固有の課題などがないか、文化芸術にかかわる皆様の意見を聞いて、支援に万全を期しつつ全力で取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
ただ、他方、先生からも今御質問ございましたけれども、世帯といっても多様な暮らし方があることも事実であります。実態に即した支援とはならないのではないかとの指摘もございますので、迅速な支援のための簡便な手続とする必要性と世帯の多様な暮らし方の関係でバランスを考慮する必要があると考えているところであります。 いずれにしても、制度の詳細設計については今後検討を行う必要があるものと考えております。
他方、先生方も政府で経験したと思いますけれども、過去の新型インフルエンザのときには、まさに学校が媒体になってクラスター化をして、五百万人という感染者を拡大してしまったという、言うならば経験がございました。あのときにはまだ抗ウイルス剤がございましたし、予防接種もできました。それでもあれだけの拡大ができた中で、今回、この未知のウイルスがどういう力を持っているのか。
他方、先生、一緒に考えてもらいたいのは、それなりの分野で優秀な先生方というのは、やはり学校での授業を持っていたり講義を持っていたり講演をしていたり執筆活動をしていたりしていますから、そういう人たちが二年間全くその活動に携わることができないというと、優秀な先生方を作問委員にセンターが確保することも困難になるんだろうと思いますので、その辺のバランスをきちんと誤解のないようにつくって、試験問題の機密保持の
そういう人たちにもぜひ教育現場に入っていただきたいと思いますし、他方、先生、問題意識を示していただきました。先生方に負担がふえたのでは、せっかくのＩＣＴを導入する意味がなくなってしまいます。ですから、全ての先生が同じレベルを目指すのではなくて、やはりリーダー的な先生を育てて、あくまでツールですから。 先日、エストニアの首相と教育大臣が訪日されて首脳会談がありまして、私も陪席しました。
ですから、それと、あと地元からも、ちょっと私、内容を直接伺っているわけじゃありませんが、二十九年十一月から本年の十月三十日まで本省に対しても、一般国道三号改良促進期成会ですとか八女市長さんですとか広川町長さんですとか、そうした方からも御要望も出ているということでございますので、しかし、他方、先生からのそうした御意見もあるということも今承りましたので、しっかりと私なりに検討していきたいと、こう考えております
他方、先生御指摘の、ほかの見直しにつきましても、これも、我々としては、事業を真に必要とする方々に効果的に活用されるという観点から行ったものでございます。 まず、六百万円以下という世帯の所得の要件でございますけれども、これにつきましては、同事業はこれまでも……（佐々木（隆）委員「委員長、簡潔にお願いします」と呼ぶ）
他方、先生からも御指摘ございましたけれども、環境情報を含む非財務情報につきましては、今、制度開示のみならず任意開示、今いろんな取組が民間の創意工夫の中で進めておられるというふうに承知しております。こういった多面的な取組、検討が進められることが重要だというふうに考えてございます。
他方、先生おっしゃいましたとおり、固定資産税をゼロとする自治体に立地する中小企業・小規模事業者で設備導入計画の認定を受けると意思表示をした事業者につきましては、補助金申請書の審査の段階で加点を行うということで、これは事業者がより採択されやすい仕組みとすることとしているところでございます。
他方、先生からも御指摘先ほどございましたけれども、全国の消費生活センター等に寄せられる相談の中では、費用、コストに関するものが多いことから、施術に係る費用についての情報というものは重要なものと考えておりますし、また診療内容等についての詳細な情報は消費者が知りたい情報であるというふうに認識しております。このため、これらの情報が得られなくなることがないようにしていただきたいと考えてございます。
他方、先生、本事業とおっしゃった機構関連事業でありますが、農地中間管理機構が借り受けている農地を担い手が引き受けやすいよう農作業を効率的に行える状態に整備するものでありまして、このため、各団地につきましては一定規模以上の面的まとまりのある農地を対象に実施することとしております。
他方、先生から御指摘のございました食料・農業・農村基本法第九条では、農業者は、農業及びこれに関連する活動を行うに当たって、基本理念の実現に主体的に取り組むよう努めるものとするという規定になってございます。