2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
○川田龍平君 労働者の視点に立てば、受診中の賃金が支払われることが望ましいわけですが、他方、事業主側の視点に立てば、経営上必ずしもそのように対応できるわけではないのも事実です。 例えば、パートタイム労働者や派遣労働者に対して有給での健診受診を認める事業主に対して補助を行うなど、国として何らかの支援を行うことも必要と考えますが、厚労省の方針を聞かせてください。
○川田龍平君 労働者の視点に立てば、受診中の賃金が支払われることが望ましいわけですが、他方、事業主側の視点に立てば、経営上必ずしもそのように対応できるわけではないのも事実です。 例えば、パートタイム労働者や派遣労働者に対して有給での健診受診を認める事業主に対して補助を行うなど、国として何らかの支援を行うことも必要と考えますが、厚労省の方針を聞かせてください。
他方、事業、雇用を守る、ここの考え方については、委員とは十分に共有をしているところであります。 これまで、資金繰り支援、さらには雇用調整助成金、飲食店などへの協力金や一時金による支援、ここを行わさせていただいてきています。さらに、先般は、多くの雇用を抱える飲食、宿泊など、この事業者に対する金融面への支援策、これは中堅、大手でありますけれども、決定をいたしました。
他方、事業者にとりましては、これが過度な負担にならぬよう、プロモーション動画の制作ですとか配信に係る翻訳費、それから機材レンタル費等の必要経費につきましては、補助対象経費の二分の一の割合でこれを支援するということにしているところでございます。 引き続き、必要な支援が適切に行き渡りますよう、事業者の皆様の声、状況を丁寧に把握して対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
他方、事業承継が日本経済にとっても大きな課題となります中、経営者保証が後継者確保の大きな障害の一つになっておりますことから、国といたしましても、政策的に最大限の後押しを行っていくことが必要であると考えてございます。このため、今回、事業承継時に一定の要件のもとで経営者保証を不要とする制度を創設させていただきます。
他方、事業承継が日本経済にとっても大きな課題となる中、経営者保証が後継者確保の大きな障害の一つとなっていることから、国としても政策的に最大限の後押しを行っていくことが必要であると思っております。 私の個人的な考えでありますけれども、やはり、銀行の目きき力、与信の査定能力、そういったものをやはり高めていかなければならない。
他方、事業者に対する支援という面で見れば、自動車税の種別割におきましては、営業用の車両について既に相当の負担軽減がなされている、つまり税率が低くなっているといったこと等を踏まえて、固定資産税で講じたような軽減措置を講じることとはしていない、こういうことでございます。
他方、事業者に対しても、今般補正予算の中で二百万円、百万円のこの持続化給付金を盛り込む予定にしております。これを活用いただき、また、今年は固定資産税も払わなくていい、あるいは税、その他の税、社会保険料も延納を認めております。そうしたことを含めて、無利子無担保の融資もあります。
他方、事業者への損失補償を求める意見も出ておりますけれども、これは既に安倍総理も答弁されておられるように、様々な民間事業者の損失を国で補填するのは困難ではなかろうかと、私もそう思います。それ以外にも、税金あるいは公共料金の引下げなども取り沙汰されてはおりますけれども、少なくとも事業継続、雇用維持という点での効果は限定的ではなかろうかと、こういうふうにも感じるところであります。
他方、事業上の損失など、所得税のその他の損失の繰越期間が原則三年でありますから、それとのバランスをどう考えるか。また、現行の雑損控除では、被災者が置かれた状況を踏まえて、災害損失の額を証明する書類の添付を求められていないというところであります。
他方、事業承継も緊急の課題です。公明党は、個人保証を不要にする新たな信用保証制度の構築に取り組んできました。今後は、これに加えて、全国に設置されている事業引継ぎ支援センターの機能強化を進めるなど、後継者未定の事業者が円滑に技術や雇用を次世代に引き継げるよう、第三者への承継支援を抜本的に講じるべきです。 中小・小規模事業者支援について、総理の答弁を求めます。
他方、事業者の側から見ますと、原料帳簿の作成というのは、新しくということではなく、多くの事業者は既に実施をしているということでございますし、虚偽宣伝につきましても、正確な情報を伝えるということは事業者の義務で、当然やるべきことではないかというふうに考えているところでございます。
他方、事業者につきましても、キャッシュレスを導入することによって直接、間接のコストを減らす、あるいは、レジの集計が一度に行われるという、こういう生産性を高めるメリットもありますし、また、インバウンドで来られる外国人はやはりキャッシュレスを求めて、キャッシュレスができればもう少し買物をという、そういう声も聞いておりますので、そういった消費拡大のチャンスにもつながっていくんだろうというふうに思っております
他方、事業、移設工事の実施に当たりましては、日米間での工事計画の調整を行う際において、例えば貴重な動植物を移植すること、ノグチゲラの繁殖期である三月から六月は土を掘り返し整地する等の作業は実施しないこと、ノグチゲラに対しては人工営巣木、採餌木等を設置することなど、防衛省が実施した環境保全措置についても説明を行っております。
他方、事業者が認定の要件に適合し続けているということが非常に重要でございます。そのことを都道府県が把握するため、認定を受けた事業者がその申請した内容を変更する際には、都道府県知事への変更の認定申請や届け出を義務づけております。
他方、事業者数が二社と少ない中でのガス種別の製造量合計データや企業別のガス種ごとのデータは公表しておりません。これは、情報公開法における、公にすることにより、法人の権利、競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるものに該当すると考えられるためでございます。
一つは、柔軟な休暇が取得できるようにしたいという御要望と、他方、事業主側からしますと、非常に細かい労働時間管理をしなければならなくなるということで、これは、先ほどからも議論がありましたように、労働法規なので、最低基準法規ということになりますので、中小企業も含めて全て必ず適用されるということになりますので、実際に管理ができるかどうかで議論になりまして、最終的には、法律上の規定の仕方としては半日単位ということにしましょうということになりましたので
他方、事業者にとっては、請求書における税率を分けた記載など、事務負担の増加となるため、中小企業、小規模事業者からは、インボイス方式の導入に対して強い懸念の声があると承知をいたしております。 インボイス方式の導入については、こうした中小企業、小規模事業者の声も踏まえ、税制改正全体の議論の中で、あるべき姿が検討されていくものと承知をいたしております。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
他方、事業主はそれが合理的なものであるということを立証するということでありまして、双方にその立証責任がかかるわけでありますから、片方がどうだという話ではないわけでありまして、そこは、こちらから見る側とこちらから見る側、それぞれが立証責任を負うという形になります。
他方、事業者の申告納付の増加によるこれは負担も増えますので、その問題があると考えております。 いずれにいたしましても、平成二十四年の八月に成立しております税制抜本改革法では、中間申告義務のない中小企業の方々で、前年の税額が四十八万円以下の方々が計画的に消費税の納税を行っていただけるよう、自主的には年一回の中間申告、納税ができる制度を導入させていただいております。
他方、事業所数あるいは従業者数が震災前の半減以下のままの自治体、例えば宮城県の女川町、南三陸町、あるいは岩手県の山田町、大槌町といったようなところも存在しておりますので、地域によってかなり厳しい状況が続いているところがあるというふうに考えます。
他方、事業の在り方については様々な課題の指摘がなされておりまして、昨年度、新船「えとぴりか」、これが就航いたしましたので、事業の在り方を見直すということで、本年三月末に、先ほども申し上げましたが、北方四島交流事業の見直しについて取りまとめました。