2020-05-18 第201回国会 参議院 決算委員会 第5号
他方、予算の執行段階におきましては、ちょっとこれ分かりにくいんですけど、一つの政策目的のために複数の事業が行われる場合ですとか、また逆の、一つの事業が複数の政策目的を実現するものもあるということでございます。
他方、予算の執行段階におきましては、ちょっとこれ分かりにくいんですけど、一つの政策目的のために複数の事業が行われる場合ですとか、また逆の、一つの事業が複数の政策目的を実現するものもあるということでございます。
しかし、他方、予算を有効に活用すべく、実際に効果のある装備の導入をよろしくお願い申し上げる次第でございます。 続きまして、質問させていただきます。 平昌オリンピックは二月二十五日で閉幕いたします。
他方、予算につきましては、「もんじゅ」に対する研究開発予算は、平成二十八年度予算としましては百八十五億円を計上してございますが、今後につきましては、高速炉の新規制基準が原子力規制委員会において明確になっていないこと、さらには周辺地域の基準地震動が定まっていないことなどの不確定要素があるため、現時点においてお答えすることは困難でございます。
しかしながら、この調整の過程で、特別報告者の関心事項が極めて範囲が広範であるということが判明をし、また、これまでの特別報告者訪日時の先例も踏まえますと、ある程度高い政治レベルとの対話も必要ではないかといったようなこともありまして、他方、予算編成作業等他の業務との関係も踏まえますと、先方の希望する日程では、我々の側の受け入れ体制を十分整えることが困難であったということがございました。
他方、予算単年度主義の例外として、財政法十五条で国庫債務負担行為を定めております。しかし、その上限は五年とされておって、これを特例で十年にするというのが本法案でありますが、つまり、例外の中にさらに特別の例外をつくるというものでありますから慎重な検討が必要でありますし、しかも、これを軍事費に適用するということは戦前の教訓を鑑みて慎重な上にも慎重な検討が必要だと思います。
○福島みずほ君 他方、予算委員会の四月二十二日で、「広告になって出るというのは、その日の朝にそういう紙面で出て初めて知りました。」というのはどういう意味でしょうか。
他方、予算の管理などで事務管理体制に問題があった、四十億円ちょっと膨らんだりといった問題があって、本年三月に私の方から抜本的にこのガバナンスを見直すようにという指示をしたところでございます。 今般の仕分け結果は、委員も御承知のとおり、この大学院大学そのものをやめるというわけではありません。
その中で定額減税等に関して、他方、予算はできるだけ早く成立させるべきだというような御意見等々もあったやに聞いております。いろんな御意見があったことを私は承知をしております。
他方、予算の議決につきましては、憲法第六十条第二項におきまして、「予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。」というふうに規定しておりますところでございます。
他方、予算につきましては、厳しい削減努力を続けていく。 もとより防衛の問題、昨今、大変重要な問題であるということはよく承知をしておりますが、そういう中でいかにして効率的な資金の使い方をしていくか、そういうことにもしっかり取り組んでいかなければならないと考えているわけでございます。
一方で大きなニーズがあっても予算枠が少ない補助金があり、他方、予算が余ってしまうほどそういうふうな補助金や融資枠があると。 そこで、私は、行政は常に政策効果をチェックをして、補助金については的確にスクラップ・アンド・ビルドと、こういうふうなことを行うべきだと考えます。ただ、足らないところから余っているところに宅配便で配送するようなことがそう簡単にできるというふうには思っていないわけであります。
他方、予算は単年度主義でございますし、国会の御審議を得て決定されるものでありますが、他方、限られた予算を有効に使うためにはどうやって、何ていうんでしょうか、円滑に有効に、場合によると、ある意味での弾力性も入れなければならないことがあるんだろうと思います。
他方、予算科目ごとに幾ら積み増しされていたかということを算出することは、プール金については、個々の契約において企業側においてすら幾ら積み増されていたかが明らかでないケースもあり、それから、国庫より企業側へ種々の予算科目より一括して支払いがなされる際には、これら全体について積み増しされていることが多かった等の事情により困難であるということをこれまで御説明して、御理解をいただくようにお願いしてきております
他方、予算委員会提出資料は、新中期防期間中に整備に着手する主要装備ごとにその全体の事業規模をお示しするため、契約ベースにて記述しているものでございます。
他方、予算につきましては、平成十年度につきましては国内の大変に大きな財政的な問題がありましたのでＯＤＡ全体で一〇％の削減が図られました。それから、十一年度に向けてはほぼ十年度並み、〇・二％程度の増でございますけれども、ほぼ横ばいということでございます。
他方、予算委員会の総括におきまして、今御指摘のように、総理にも御質問がありまして、総理大臣は、この問題は直ちに解決することは難しいんだということも述べられておりまして、他方勉強もさせていただきますと、こういう答弁になっております。 今、外政審議室長からお話のございましたように、この問題についてまた勉強会をしたいということでございますから、これに対しては厚生省として別に異存はございません。
他方、予算総則で福祉目的と称して消費税を盛り込んだことについて申し上げますと、これは全く将来の増税のレールを敷くということであって、福祉充実とも相入れないというふうに申し上げたいと思います。 もう一つ、財政の危機という点でも、この予算を見ますと、ゼネコン型の公共事業を大幅に拡大して国、地方の財政赤字を膨張させる、今日の財政危機を一層深刻にするということだと思います。
他方、予算総則で福祉目的と称して消費税を盛り込んだことは、将来、国民に消費税増税のレールを敷くものであり、福祉充実とは全く相入れないものであります。 また、二・三兆円の法人税減税のうち五五％、一・三兆円が全企業の〇・一五％にすぎない三千六百社余りの巨大企業に集中していることは重大です。
これは一方においては財政法第四条で国債、公債の対象となる事業、こういう意味で使われておりますし、他方、予算編成の際の主要経費を指すもの、こういうようにも使われておりまして、両者は必ずしも全面的にはダブっておりません。重複する面もあれば重複しないものもある。一方、社会資本というのは新しい概念だと私は思います。
他方、予算措置として補助金は毎年五億円近くつぎ込んでいる、そういう実態だと思うんです。 償い金を被害者に渡すことで解決しようということであれば、少なくても数万人の規模の方々に支給をしなければいけないと思うんですけれども、二年間募金に取り組んで、こういう申し上げたような実態、額で支給が十八名というこの現状を見ただけでも、これはなかなか大変なのかなというふうに思うわけであります。