1983-10-04 第100回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
他方、わが国に直接関連することでは、御承知のとおりＦ１６の三沢配備、これを八五年度以降四年間にわたって実施する等々の努力をアメリカがやっている。さらに近来、特に去年の秋ごろからでございますけれども、北西太平洋あるいは日本海等におけるアメリカの海軍の訓練、展開というものも活発化しているということでございます。
他方、わが国に直接関連することでは、御承知のとおりＦ１６の三沢配備、これを八五年度以降四年間にわたって実施する等々の努力をアメリカがやっている。さらに近来、特に去年の秋ごろからでございますけれども、北西太平洋あるいは日本海等におけるアメリカの海軍の訓練、展開というものも活発化しているということでございます。
他方、わが国の社会資本の整備水準はきわめて低く、公園、下水道等の整備率は発展途上国並みであります。国土保全と防災上不可欠な治山治水の施設整備の立ちおくれが目立っております。 八月初めに、わずか震度四の地震で神奈川県と静岡県一帯の電気がとまりました。御飯も炊けません。一片の情報も入りません。これは変電所がとまっただけであります。
他方、わが国が任命しております名誉総領事、領事は、ただいま先生御指摘のとおり、名誉総領事が三十七名、領事が十三名、合計して五十名、三十一カ国でございます。そのとおりでございます。
このような事情を背景にいたしまして、他方わが国の最近の傾向といたしまして、労働災害とか交通事故、公害等による障害者の増加というふうなよくない傾向が見られる反面、リハビリテーションに関する体制というものがきわめて整備不十分であるというふうな事実が幾つかあるわけでございまして、これに対しまして種々検討を加えまして抜本的な施策が必要ではないだろうかということで、リハビリテーション関連の教育・研究体制に重点
他方、わが国銀行のそれらの諸国に対する貸付残高も約五百九十億ドルに達すると見込まれているんじゃないでしょうか。こういう問題がわが国にとっても非常に深刻な影響を及ぼすことは言うまでもないと思うんです。そこで、わが国としてこの問題、つまり発展途上国の救済策についてどのような対策を大臣は会議で提言しようとしているのか、お聞かせいただきたいと思うんです。
他方、わが国は、転作に御協力いただいた農家に対しましては、これも転作計画の種類によって違いますけれども、ヘクタール当たり四万円なりあるいは五万円なり現金で支給する、こういうことになっておりまして、確かに制度の仕組みは基本的に違うということになっておるわけでございます。
他方、わが国に対する武力攻撃が行われていない状況のもとにおきまして第三国であるアメリカがそういう海峡において通峡阻止を目的とした武力行使というものを行おうとする場合には、統一見解に述べられておりますとおりに、原則としてはアメリカのそういう実力行使は日本としては認めない、ただし、わが国に対する武力攻撃が非常な緊迫性を持っておる場合においてはそういうものを容認する場合があり得ると、こういうことでございます
そんなことを実はこの論議を通じて考えながら、今日のアメリカが置かれたその地位と責任に比べまして、他方わが国が戦後平和憲法のもとに、国際社会の中における地位と責任、そこにはおのずから違いがある。それを考えないで単に条約であるとか協定であるとか、その双務性とか片務性、それだけでもってわが国の立場を考えるということは非常に大きな危険が伴う、私はそう思います。
（拍手） 他方、わが国は、世界貿易の一三・二％を占めて、資源と農産物では指折りの輸入大国であります。しかし、その輸入の背後には、地球規模で進む森林破壊と砂漠化があることを知らなければなりません。かけがえのない地球の緑、森林は毎年、日本の広さの半分ほどが姿を消し、砂漠が九州と四国をすっぽりのみ込む広さでじわじわと広がっています。
他方、わが国は、従来より、ソ連の極東における軍備増強について懸念を表明してきておりますが、今般、ソ連指導部が現在欧州地域に配備されている中距離ミサイルをシベリアに移動する可能性を明らかにしたことは、この地域の平和と安定を脅やかすものとして強く遺憾の念を表明せざるを得ません。
他方、わが国は、従来より、ソ連の極東における軍備増強について懸念を表明してきておりますが、今般、ソ連指導部が現在欧州地域に配備されている中距離ミサイルをシベリアに移動する可能性を明らかにしたことは、この地域の平和と安定を脅かすものとして強く遺憾の念を表明せざるを得ません。
他方、わが国の二百海里におきますソ連の漁獲クォータは、御指摘のように六十五万トンでございます。これに対するソ連側の漁獲実績は二十万九千トンということでございまして、消化率三二％でございます。ソ連側の主要対象魚種でございますマイワシとサバにつきましては、クォータが五十万トンに対しまして漁獲実績が十八万トンということで、消化率は三六％、こういうことになっております。
○宮地政府委員 国立大学教官のあり方についてのお尋ねでございますが、国立大学教官についての任期制を採用するということにつきましては、たとえば昭和四十六年の中教審答申等におきましても指摘されている点でございまして、大学教官の人事の閉鎖性を排して生き生きとした教育、研究活動を展開するためにもそういうことは有益な手段であると考えられるわけでございますが、他方、わが国の社会全体には終身雇用的な意識が大変強いわけでございまして
他方、わが国は幸いにして見るべき経済発展を遂げておりまして、そういうことから財政面におきますところの国連に対する貢献という点につきましては、きわめて注目に値するものをなし得る状況にございます。
他方、わが国にとってもインドネシアはサウジアラビアに次いで原油供給国であり、またアメリカに次ぐ投資先でもあるという認識を持っております。
他方、わが国には別途国内法といたしまして原子力損害賠償法、原賠法がございます。これは最低限度額が三百六十億円ということで上は青天井になっております。そういうことですので、この条約に加入をするためには原賠法の責任制限額をむしろ下げなければならないというおかしなことになりますので、わが国としては国内法的にも加入ができない、そういう状態になっております。
この場合、他方、わが国の金利を下げることによって、いま米国が行っておりまする高金利政策が存続する限り、その金利差がますます大きく開いていってしまう。こういうことでございますと、さらに円安を促進するような形になってしまう。
しかしながら、他方、わが国の法曹人口が、先ほど委員御指摘のとおり少のうございますし、裁判官につきましてはその供給源も非常に限度がございます。したがいまして、一挙に増員することはなかなかむずかしいのではないかと思われます。また、裁判官の質を落すわけにはまいりません。そういったところから、一挙に増員することはむずかしいように思います。
ただ、他方わが国が余剰米を抱えておるという現状にもかんがみまして、日本米は、ＫＲの援助の中におきましては、金額で見ますと約六割程度が日本米になっております。
他方わが国は、開発途上国の食糧問題は基本的に当該国の自助努力によって食糧生産の増大を図ることが必要であると考えておりますので、そういう開発途上国の食糧援助を支援することを目的といたしまして、肥料、農薬、農機具等の食糧増産に必要な機材の供与を実施するため、昭和五十二年度から所要の予算措置によりまして、食糧増産援助を行っているほか、開発途上国の農業開発をわが国の経済協力の重点分野の一つとして、研修生の受
同時に、他方、わが国といたしましては、発展途上国の食糧問題というのはやはり当該国の自助努力によってやっていかなければいけないということで、単に食糧を援助するだけでなくて、食糧増産のための協力をやっていく、こういう考え方に立ってやっております。