2020-04-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
ちょっと私、後で詳しく局長とも相談しますけど、できることは、まず、兵庫県の建設業協会に対して、もう少し他府県並みのレベルでやったらどうですかと、賃金を上げなきゃ駄目だということを申し上げることが必要なのかなと。
ちょっと私、後で詳しく局長とも相談しますけど、できることは、まず、兵庫県の建設業協会に対して、もう少し他府県並みのレベルでやったらどうですかと、賃金を上げなきゃ駄目だということを申し上げることが必要なのかなと。
○赤嶺委員 国の直轄事業というのは国の責任でやるべきことでありまして、沖縄は基地があるから財政支援も恵まれているというのが一般に流布されたりしておりますけれども、実際に検証してみたら、そうではない、他府県並み。と同時に、復帰後、沖縄が過度な財政支援を受けたことは一度もないというようなことも申し上げておきたいと思います。ですから、先ほどの話の経過もよく認識していただきたい。
そしてもう一つ、私の思いですが、今までの議論を聞かせていただいておりますと、そもそも道州制についてはさまざまな課題もあります、中長期的に検討しなければならない問題もあるはずでありまして、単に北海道に他府県並みの権限を付与する法案にすぎないのではないかという気がいたします。
法案の考え方によりますと、五年後から北海道特例が縮小され、将来的には他府県並みになると言いますが、北海道特例の廃止に伴う北海道経済への影響についてどのように考えられておるのか、御質問します。
二〇一〇年に地上波がデジタル放送に切りかえられるのをきっかけに、首都圏も他府県並みに県単位のローカル放送ができるようにする、目に見えてデジタル化のメリットがあるというのは私はとても大切なことだと思っておりますが、約束できますか。
我が国に施政権が返還されて以降、沖縄県の過去の苦しみ、そして現状を乗り越えて他府県並みの状況にということで努力をさせていただいてまいりました。
大学の進学率が他府県の高等学校卒業者よりも京都が非常に低うございまして、これはどうしたことかということで、ようやく他府県並みに最近戻ったのかなと。一遍落ち込みますとなかなか回復することが難しい。 したがって、私は、こういう問題は一都道府県だけでやるんじゃなくて、やるとするならやっぱり全国的に一斉にやるべきじゃなかろうかと。
一応皆さんの努力もあっていろいろ生活は向上しているが、一次振計、二次振計、これもせめて他府県並みになろうというのが振計の——長官も今いろいろ話がありましたが、これを基礎にして考える場合に、公共事業を沖縄県民優先で切りかえていかないと金が落ちない。逆流していく。これは日本銀行那覇支店を通じて全部わかっているのです。逆流していっているのです。この構造を変えないといけない。
なお、お話しのように財政事情は大変厳しい、言うまでもないことでございますが、といって未解決の問題がたくさんありますし、第一次振計も達成率は十分でない、そういうようなことを踏まえますと、四十七都道府県の中でも特別の配慮を必要とするということについては今までどおりであり、特に財政事情がきついからといって、他府県並みの措置をそのまま、はい、そうですがと言っていただくわけにはまいらない、かように考えております
しかし、いずれにいたしましても、復帰してからまだ日なお浅いということもございますから、第二次振計の期間も通じまして、他府県並みということではいけない、他府県よりも十分に力を入れてまいるということで従来やってまいりましたし、これからもそういった方向で、今各種指標についての説明もありましたが、そういった点について配慮しながら力いっぱいの努力をしてまいりたい、かように思います。
こういった点については、補助率を当分なら当分引き上げる問題とか、国の財政補助によってこれをせめて他府県並みぐらいには持っていかなくちゃいけないんじゃないかと思うのですが、建設省、いかがですか。
振り返って、この間、復帰以降一日も早く他府県並みの状況に達しようということで振興計画を打ち立てて、県民の自主的な努力と政府を初めとする諸機関の努力によりまして、徐々にその成果を見ておることは事実だろうと思います。 しかしながら、御指摘のありましたようにすべての点で目標が達せられつつあるかと申し上げれば、まだ残念ながら到達度が進捗をしておらない諸点もあることも事実でございます。
したがいまして、ともかく現段階におきましては、沖繩県が他府県並みに一日も早く格差を是正いたしましていくというために、あらゆる施策を講じていきたいというふうに思っております。そして、一本立ちした沖繩県がその置かれた地理的な条件をますます有利に活用いたしまして、日本全国に、中でもそれこそ誇り得る県として発展していくことをこいねがって全力を挙げていきたい、このように決意をいたしておる次第でございます。
しかし、正直に申し上げまして、そのことは復帰以来何とか他府県並みに社会資本を充実し県民所得を向上しよう、こういうことでいろいろな事業を手がけてきたということだろうと思うのです。 一例を申し上げますと、宮古で地下ダムなども視察をしましたが、水がない、これを何とか確保しなければならないという考え方で、その水は確保できるようになった。しかし、水が確保できただけでは県民は生きていけない。
この表を見て、もしこれが他府県並みに、このときの平均が八一ですね。投資的経費八一％ですけれども、これを八五％ぐらいというところで需要額に算入されているとすると、七百二十五億ほどとなる。そうすると五十一年度の実際の基準財政需要額は三百七十億円だったから、これよりも三百五十億円ぐらい多くなる計算になるわけです。
ただ、私の方から、また県民の皆さん方からお願いしていることは、やはり沖繩県という中でのその開発をどうするか、開発庁を中心にして各省、各閣僚が本当に他府県並みに沖繩県の産業開発振興、生活実態を引き上げていくという点でのやはり御討議、御協議というのは必要だろうと思いますので、その点御要望しておきます。
それからもう一つは、県民格差を幾らかでも他府県並みに近づけていくという段階において失業の問題があります。本土の二倍以上も高い失業率を抱えておるという沖繩の実態、失業している人には給料が当たらないわけです。いろいろな穴埋めがあっても、一〇〇％にはなっていないわけですよ。つまり、失業者が多いということは給与の所得が少ないということですよ。
いろいろ事情があると思いますが、これから申し上げたいのは、できるだけ他府県並みに——私、そうだからといって、米作農民の生産者価格が妥当だという意味ではないわけなんですが、いずれにせよそのくらいまでは上げてもいいのではないかというふうに考えているわけなんです。これについてお答え願いたいと思います。
復帰したら他府県並みによくなるだろうと思っていたが、むしろ占領時代と同じような形で他府県の三倍も失業者が出る。一体これは何だろう、その原因はどこら辺にあるとお考えになるか。これ大臣でなくてもいいですが、どういう原因でとりわけ他府県と比べて三倍も失業率があるのかという点を分析されておるのであれば説明してほしいのです。
すなわち核抜き本土並みは、核の疑惑はますます強まる一方であり、さらに本土並みは、他府県並みに政治、経済その他引き上げていくということであったが、実はそれも逆で、とりわけ失業者の問題などは、全国平均二・一％の失業率であるが、沖繩は五・一％以上になっておるという問題に象徴されるように、さらにまた基地問題につきましては、すでに御承知のように伊江島の発砲事件、これは殺人未遂事件についての裁判権放棄の問題、あるいは
だから、どうも復帰すれば他府県並みになるんだということで喜んでいた人々が、復帰したら三年間に三倍近く失業者がふえた。この失業問題が特に大きい問題であるので典型的にあらわれておる。 ですから、これはひとつ予算面からも、本当に考えられることは——いろいろ問題がありますが、就職をあっせんする、職業訓練をする訓練所がある。
それがために二十三区で交付金が受けられないわけでありますが、この合算規定を廃止して他府県並みにする考えはないかどうか。たとえば大阪府と大阪市、神奈川県と横浜市、愛知県と名古屋市というように考えますと、県は不交付団体でありますが、市が全部交付団体であるというようになっておるわけであります。