2019-02-19 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
やはり経済活動というのは、総資本全体、すなわち自己資本プラス他人資本、つまり借金があって、そしてそれが経済全体の総体でありますから、当然、歳出の中に公債費も含めてそれだけ大きな経済規模というものがあって、これが縮んでいく、仮に借金返済ということであったとしても、これが縮んでいけば経済全体は縮小していくということであって、景気はやはり緊縮方面に進んでいくということでありますから、しっかりと国民経済全体
362件の議事録が該当しました。
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2015-05-14 第189回国会 参議院 総務委員会 第9号
また、接続料につきましては、原価は携帯電話事業者の営業費を原則算入できないというようなこととか、あるいは利潤は自己資本費用と他人資本費用等の合計額とすると。それから、算定方法は、音声通話を行う機能では、接続料は接続料の原価を総通信時間で除して算定するというようなことを定めることを想定しております。
2013-11-07 第185回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
そもそも、他人資本というか資本金が非常に少ない状況でやっていますから、利益が出てもその利益は棚卸になったり売掛金になったりしますから、そもそも手持ち資金ないと、税金払うときは利益出ていても借金をして払わなければならない、これが普通の中小企業ですよ。ところが、大企業、特に上場企業は、お金を市場から要するに無税で入れていますからね、エクイティーによって供給していますからお金自身はあるんですね。
2012-07-26 第180回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
そしてまた、他人資本におきましても、今回の基準よりは低いレベルになってくる。そういうことで、この事業報酬はしっかり利益としてつくわけですね。それが人件費等に流れていくということがあってはならない、こう思うわけです。
2009-01-21 第171回国会 参議院 予算委員会 第4号
自己資本に積み立てる、一方で他人資本ということでございます。これを合わせたものが総資本ということも考えながら、あとは個々の企業さんの経営状況の中で御判断ということになるのかと思います。 以上でございます。
2007-04-11 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
つまり、資本を有するということが定められていただけでございますので、漁業を営むに足る資本を有することが定められていたということで、この資本が仮に他人資本、借り入れでもいいということでございました。ですから、借り入れでも他人資本でも、その許可を受けるということが可能でございました。これが今般の問題、課題認識でございます。 そうすると、いろいろなおそれがございました。
2006-12-06 第165回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
他人資本を入れることじゃありません。社債を発行するか、株式を発行するか。日銀が紙幣を発行するというのは、日銀が借金をしていることじゃないでしょう。国が紙幣を発行している。それでは、五百円玉、百円玉は、自分が借金をしていることなんですか。そうではないでしょう。国にはそういう通貨発行権というのがあって、それを日銀に今、委託しているだけでしょう。なぜ国自身がそれをやろうとしないのか。
2006-03-14 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
独立行政法人の活動原資でございますが、企業会計基準で言うところの他人資本に相当するであろう運営費交付金の問題でございます。 御承知のとおり、独立行政法人会計基準第八十及び注釈五十七において、運営費交付金についての規定が置かれております。運営費交付金は、借方の現金に対応する収益として認識するのでなく、国から託された未実現の債務として、つまり、運営費交付金債務として貸方に計上されるものでございます。
2003-07-22 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第22号
資金の調達、自己資本であれ外部資本、他人資本、借入れであれ、その結果としてはバランスシートが過大になって、そのバランスシートの調整に十数年間苦しんでいるという問題は確かにあろうかと思います。それはそれで重要な問題ではありますが、しかし、今回、議員提案として提案をしてくださっているものについては、これは少し問題の焦点は違っているのだと思います。
2003-06-25 第156回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第4号
バランスシートを考えて、借方と貸方があって、借方に資産があって、貸方に一方で他人資本としての負債があると。ただ、その資産から他人資本としての負債を引いた残りが株主の持分であると、エクイティーであるという意味では、そのレジデュアル、正にその残り分がバランスシート上こう表示される。これは、複式簿記は恒等式でありますから、そのようなことを意味しているのだと思います。
2000-05-12 第147回国会 衆議院 商工委員会 第18号
また報酬率でございますけれども、これは自己資本の調達と他人資本の調達によりまして異なる報酬率が適用されます。これは資本コストの計算ということで御理解いただければと思いますけれども、自己資本報酬率につきましては、電気事業を除いた全産業の自己資本利益率、さらには公社債利回りなどから適正に算出された率ということで定めております。
2000-03-29 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
基金というのは、あくまで借り入れ、他人資本でございますので、最終的には返済しなければならない、あるいはコストもかかるわけでございまして、株式会社に比べて自己資本の充実が難しいという理由はそこにございます。
1998-05-14 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第12号
具体的な数字で申しますと、投下資本あるいは総資本と申してもいいわけですが、自己資本プラス他人資本であります。どのくらいの資本を投下してどのくらいの純益を上げているかという比率を計算してまいりますと、日本の大企業の国際的な水準というのは国際的に比較しますと極めて悪いわけであります。
1997-04-16 第140回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
他人資本はほとんどないという非常にいい会社であります。したがって、こういう背景があったからこそ、民営化されたときに一時的に株が非常に人気を得て、それはいろいろ事情がありますけれども、現在はちょっと下がっておりますが、そういうこともありましたわけです。 これは、いわば事後的に見た電気通信のネットワークの建設の財政収支のパターンです。
1995-09-06 第133回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
あるいは他人資本については社債借入金の平均金利をとるというのが一応目安になっています。 言うまでもありませんけれども、この間低金利がずっと続いています。例えば、定期預金金利は前回事業報酬率が引き下げられた一九八八年に比べて約一％下がっている。公社債利回りも約一％下がっている。
1992-04-07 第123回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
しかし、この問題は商法改正の都度論議されてきた長い問題でございまして、商法学者の間には、そもそも株式会社制度は株券を発行して他人資本を集め事業を行うシステムである。その株式会社が自社の株券を保有するということは自己資本を食いつぶすことになって自己資本充実の原則に反するという強い意見がございます。
1988-08-24 第113回国会 参議院 予算委員会 第4号
○矢田部理君 この資料を出した理由は、本来、他人資本ではなくて自己資本にしていく、あるいは安定株主をつくっていくということが第三者割り当て増資の趣旨でありますが、中身を見ると、決してそれに沿った人たちの集まりではないんですね。一部にはもちろんそういう人もおりますが、ペーパーカンパニーなんです。 例えば、二番目に書いてございますエターナルフォーチュンという会社。
1988-03-09 第112回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○熊代政府委員 今我々としては細目を詰めている段階でございますが、他人資本の報酬率が先生御指摘のように五・五ということは、我々としてはちょっと数字的に違うのではなかろうかと思います。御承知のように、金利は下がったり上がったりいたします。鉄道投資の場合には基本的にかなり長期の資金を借り入れをせざるを得ない。
1986-02-19 第104回国会 衆議院 予算委員会 第12号
他人資本構成で別に余り足腰も強くならない、格好だけが二千万円の株式会社になったということもいかがであろうかな、こう思いますし、それからまた、これは御検討中ですから私、言いっ放しにしますけれども、少なくとも中小企業の商業関係の線は一千万、五十人でありますから、この実態との整合性もあることだと思います。
1985-11-26 第103回国会 参議院 商工委員会 第3号
他方、他人資本につきましては、社債と借り入れでございますけれども、社債の場合にはある程度大きなロットで借りられる、さらにある程度長期的な安定した資金である、俗に純自己資本と申しておりますが、そういう意味で外部資本としては社債というものにやはりかなりの割合で依存することが必要というふうに考えているわけでございます。