2020-05-27 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
他方で、銀行分野ではデリバティブを組み込んだ預金であります仕組み預金、あるいは、証券分野では非上場の株式やデリバティブ取引、信用取引、保険分野では変額保険や外貨建て保険などは、仲介に当たって高度な説明を要するものと考えられ、取扱いを認めないことを想定をいたしております。
他方で、銀行分野ではデリバティブを組み込んだ預金であります仕組み預金、あるいは、証券分野では非上場の株式やデリバティブ取引、信用取引、保険分野では変額保険や外貨建て保険などは、仲介に当たって高度な説明を要するものと考えられ、取扱いを認めないことを想定をいたしております。
ちょっと私、朝新聞見ていてふと思い出しまして、私自身も銀行にいたときに、いわゆるパワーデュアルカレンシー債ですとか、いろんないわゆる仕組み債あるいは仕組み預金、いろいろつくって供給する側におりました。
例えば、明日香村という団体がありまして、合計で五億円の仕組み預金を行っております。ちょっと分からなかったんですが、満期年月が何か平成五十年とかと書いていますが、これは二十五年の間違いでしょう。審議官、お願いします。参考人。
○副大臣（倉田雅年君） デリバティブを組み込んだ地方公共団体の仕組み預金につきましては、平成二十年末現在において六十七団体が導入しております。その金額は約千五百億円です。 それから、仕組み債の方、このデリバティブを組み込んだ仕組み債ですね、こちらの方も同じく平成二十年度末において十七団体が導入しておりまして、発行額の合計は約四千二百億円と、こういうことでございます。
次のページ、資料二に関しましては、地方自治体の仕組み預金、運用というケースで表が付いています。神戸市は四百七十三億五千万円のこの種の預金を行っておりますし、大阪市が二百十億、北九州市百五億、福岡県百億と。委員の皆さんの出身の市町村もこういったものを導入している可能性があります。こういったものに関して本当に住民に対して開示されているか、この辺りが極めて重要だと思います。
○政府参考人（椎川忍君） ただいま御質問のありました仕組み債ないし仕組み預金の実態でございますけれども、私ども、十九年一月末において調査を実施しておりまして、その結果によりますと、仕組み債につきましては、七府県七政令市、これは十九年四月に政令市に移行したところを含むわけでございますけれども、合計十四団体が発行したことがございまして、その発行額は、平成十七年度約一千二百億円、平成十八年度約一千三百億円