2012-04-24 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
○荒木清寛君 ですから、私がお聞きをしているのは、まあ十億円全部投資をしてから今言ったような倉橋氏の仕手戦に係るような情報を知ったのか、それとも、その投資をしている途中の段階でもうそれは分かっておったのかということを答えてもらえますか。
○荒木清寛君 ですから、私がお聞きをしているのは、まあ十億円全部投資をしてから今言ったような倉橋氏の仕手戦に係るような情報を知ったのか、それとも、その投資をしている途中の段階でもうそれは分かっておったのかということを答えてもらえますか。
○荒木清寛君 ですから、倉橋氏がこのアイティーエム証券で仕手戦をやって、後に刑事事件にもなったようでありますけれども、そうしたことでこの証券会社に損失が生じたということをあなたは知らなかったのですかと聞いているんです。
○荒木清寛君 先ほどのこのアイティーエム証券での損失というのは、倉橋氏が仕掛けたいわゆる仕手戦の失敗でそうした損失がアイティーエム証券に生じたということではないんですか。
ただ、週刊誌とかいろいろな情報を見ますと、ブラックマーケットとか、仕手戦とか、金融の問題とか、いろいろな問題が出ていますね。ですから、ガーナ、ナイジェリアに行かれたなら、一体何をされていたのか、そのことが果たしてガーナ新任大使に資するものであるのか、あるいは、むしろその将来の仕事にとって瑕疵のあるものになっていくのか、そこをお聞かせ願いたいということで前から言っているわけですよ。
今この方が言われているのは、本当に事実かどうかわかりませんが、仕手戦と関係してきた、不動産と関係してきた、あるいは許永中と関係してきたという話があります。もしそういうことがあれば、これは、アメリカの中において、ブラックリストの中に載るということなんですよ。場合によってはペルソナ・ノン・グラータですよ、本当に。そういう危機感を外務省が持っていなかったら大変ですよ。
中坊社長は、この住友銀行には一九九〇年十月に東京地検の特捜部が摘発した同行青葉台支店をめぐる不正融資事件に関係して、住友銀行が地銀生保住宅ローンに株の仕手戦資金の融資を紹介した。裏の世界ですね。あちこちに大きな看板を掲げている、僕も口座を持っているけれども。それで、この融資案件六十件、同行紹介の四百億について賠償を求める、中坊社長はこういうことを言っているんです。
合併・人事を巡る社内抗争や仕手戦の解け合い、会社乗っ取りへの防戦、役員の不祥事処理に、企業はかれらの力を借りてきた。 これまでの日本の政治や経済に、反社会的な勢力の暗躍を許す素地があったことも否定できない。二十一年前摘発されたロッキード事件・児玉ルートの冒頭陳述は、右翼の児玉誉士夫元被告が経済界のトラブルに介入し、巨額の謝礼を受け取っていた事実を指摘した。
○益田洋介君 しかも、その当時、日住金そのものが群栄化学工業とか、群栄化学工業の場合は百七億円の含み損を今抱え込んでいるというふうに伺っておりますが、それから住友金属といった特定株に、要するに仕手戦に積極的に参加していたという記録が残っております。
これによりますと、日本住宅金融は平和堂グループの株の仕手戦に加担するなど、本来の住宅金融とは全く異なる目的に資金を浪費して損害を発生させたのでございます。それが破綻の一因ともなっていると私は考えておるわけでございます。 また、この判決は控訴されたわけでございます。
その上で、先般、特定社の仕手戦参加の問題とあわせての御論議がございました。私はこれは本当に問題だと思います。そして、私は疑義が指摘をされたことを認めないのではありません。
だれでも国民の多くの方々、株をやっておりますが、損失をしたからといって補てんができませんが、今回の場合は、仕手戦に参加をした企業のいわゆる不良債権としてこれが救済の対象になっておる。大変納得できないのですが、どのようにお考えか、お答えを願いたいと思います。
最近、新聞を見ておりますと、連日のように、不良債権の飛ばしですか、それから株の仕手戦の失敗が住専である。がけ地に対する融資、または暴力団等に対して融資する。あるいは、地上げ等と関係が深くて、はまってしまっている。あるいは、ラブホテルだとか、ゴルフ場とか、そういうところにも融資をする。あるいは、九一年、経営危機のさなかに配当をする。そしてまた紹介の融資の不良債権化が甚だしい。
○奥田（敬）委員 さあ、少し話題、テンポを変えますけれども、ただ大蔵省に、まあこれは新聞にも出ていることで、私がこの場でまた畳み込むような形で追及することはやめますけれども、明らかになっているのは、日本住金が住宅とは無縁の化学会社の仕手株を大量にやったというニュースは、これはもう流れていますけれども、日住金、これは一部上場の形ですが、この仕手戦をやったという形、もう報告、内部調査が出ていますけれども
要するに、日住金が仕手戦にかなり活発に佐川急便関係者と組んで行ったという証明が東京地方裁判所の判決文の中にも紹介をされているわけです。
早く言えば、仕手戦に参加をしておるわけであります。仕手戦に参加をして失敗をしたような金額をなぜ我々が負担をしなければいけないのか。株で損をした人がごまんといるわけですから、ごまんと。ＮＴＴの株なんというのは、多くの国民は、もう三分の二損したわけですから。みんな怒っているわけでしょう。
個人対個人であろうが、証券会社対個人であろうが、証券取引法でこの仕手戦というのは禁止されている行為ですよ。それを個人であるからといって同じようなことをやれば、多くの大衆投資家が損するんじゃありませんか。しかもタクマ株というのは、市場の最高値よりもさらに高い値段で取引されているんじゃありませんか。これでどれだけの大勢の個人投資家が泣いているんですか。
この問題は、暴力団山口組系池田組の組長であった池田保次氏が、昭和六十一年一月十四日、コスモポリタンという仕手会社を設立し、いわゆる仕手戦を展開した。関西一の仕手集団と言われた。このコスモポリタンの仕手戦に関連して、亀井静香氏がその名義で、昭和六十二年八月、代金十三億四千四十万円、翌六十二年二月、代金五億円でコスモに仕手株を買い戻させたという件について伺いたいんです。
そして、一億六千万円というのは――この会社はつぶれるんですよ、コスモポリタンという会社は、結局この仕手戦に失敗をして。ですから、先ほど申し上げたように、管財人が来て財産管理をするわけです。そうすると、亀井静香という口座がある、時価よりも一・五倍高いお金を払っている、亀井さんおかしいじゃないのと、一億六千万円返せと言われたんでしょう。照会状が来たんですよ。
○草川委員 困っている人と今おっしゃいましたが、元暴力団組長の池田という人がコスモポリタンという会社をつくり、いわゆる仕手戦をやったわけですよ。いいですか。それの会長が、おい、株を買いなさいよ、これが、買えば、どんどんみんなではやし立てれば上がりますよ、こういうことを言ったのでしょう。それに乗ったのでしょうね。そこで暴落をした、困った。そこであなたが中に入ってくるわけですよ。
資金源は金融業者や暴力団が主で、一千億円以上の資金で仕手戦、仕手戦というのは証券取引法では株価操縦として禁止をされている行為でございますけれども、この仕手戦に投入をしましたが、六十二年秋の株価暴落や後ほど指摘をしますタクマ株の買い占めの失敗で経営難に陥り、関連会社が相次いで倒産をする。八八年八月十一日にはこのコスモポリタンの会長が失踪をするという事件が起きております。
まさに今の不動産投機をやる、株の仕手戦に参加する資金に使ったって、ゴルフ場を変なところにつくる金に使ったって、全然構わないんですよ、これ。違法じゃないんですよ。 四条がある四条があるとさっきから後ろの方から言われたことを早速利用しておっしゃいますけれども、四条は違うんですよ。「適切に使用しなければならない。」と書いてあるんですよ。「適切」というのは何だ。
仕手戦に使ったって構わないんですよ。それはいいんですよ。余裕金がここにあるときにそれの管理のためには銀行だとか郵便局だとか書いてありますけれども、あれはそうじゃないんですよ。目的として使う場合には構わないんですよ。そういうものを制限するために、これは政治活動に要する資金として交付をしますよと、そういうことが書いてなきゃおかしいじゃないですか、法律として。
仕手戦に使っていいのかどうか。そんなことをやったらよくないというのは一般的には言えるかもしれないけれども、法律上そういうものはおかしいよ、違法です よということが書いてあるのかどうか。いかがですか。
つまり、そういう問題が解禁されると、株価操作のための保有をしようというような動きが出るとか、インサイダー取引に使われるとか、株を買い占めた集団が高値で売りつけるというような仕手戦に参加できるとか、そういう弊害がどうしても起きるから、これは慎重に扱ってもらいたいということを申し上げたつもりです。それが今度の対策にまた入っているのは一体どういうわけか、その経過を聞かせていただきたい。
そして、その金が結局地上げとかそして仕手戦、株の投機に手をかした、日本の経済を混乱させる一翼を担ったという構図になるのではないのか。そして、その東京佐川の債務保証、膨大に膨れ上がったことによっての再建策をまた協議に応じざるを得なくなったという貸し借りのつながりが出てきた、こういう構図。これはもう既に現在行われている裁判等でも明らかにされているわけであります、最終的な判決はまだでありますが。
しかし、これらノンバンクの資金不足が深刻であるとするならば、それはバブル経済のもとで株式の仕手戦や不動産関連融資で土地投機をあぶり、その破綻によって不良債権を抱え込んでいるのが主要な原因ではないんでしょうか。 私は、そうしたダーティーな企業活動をしている業界のために、新しい法律までつくって援助する必要があるんだろうか。そうした企業行動こそ規制対象にすべきではないんだろうか。
また、株の仕手戦で有名な真里谷、ここへの融資とか、茨城ガントリークラブ、これも社会的に問題になりましたが、このゴルフ場開発への融資、こういったことでも不動産関連の融資で土地投機をあおったという社会問題も起こしているわけでございます。この責任の一端がクレジット業界、リース業界にもあるというように言わざるを得ないわけでございます。
もう一つの問題は、預託金の使い方について特に法律上の定めがないために、ゴルフ場などの建設を名目にして預託金を集めながら、実は株の仕手戦にそれを使うたり、ゴルフに関係のない不動産投機にそれを流用して実際に問題になっております。こうした詐欺的商法を防止するためにも預託金の目的外使用を禁止する規定が必要ではなかろうかと思うんですが、この点はいかがでございましょうか。