2018-02-07 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
仕向け国といいまして、マラッカ海峡を通過した直後、最初に入港した港はどこなのかといいますと、シンガポール、マレーシア、インドネシアの沿岸三か国を抜きますと圧倒的に中国、既に日本は韓国の下、これは途中切れておりますが、十二位が日本になります。そして、仕出し国、マラッカ海峡を通過する直前に出港した港ということでも中国が圧倒的に多いと。
仕向け国といいまして、マラッカ海峡を通過した直後、最初に入港した港はどこなのかといいますと、シンガポール、マレーシア、インドネシアの沿岸三か国を抜きますと圧倒的に中国、既に日本は韓国の下、これは途中切れておりますが、十二位が日本になります。そして、仕出し国、マラッカ海峡を通過する直前に出港した港ということでも中国が圧倒的に多いと。
次に、外国人の爆買いについてお聞きしたいんですけれども、今日の日経新聞の「経済教室」は非常に面白かったんですが、それは、トランプ氏の国境調整税、これはよく保護主義だというふうに批判されているけれども、実は税制改正の位置付けにするべきだという記事で、消費税なんかは仕向け国主義であると。
実は、お触れいただいた平成二十五年というのが、政策的な目標を掲げて、その前の年の二〇一二年、平成二十四年の四千五百億円を、オリンピックの二〇二〇年までに倍増しようということで、一兆円の目標というのを掲げて、そして、品目別、仕向け国別の戦略目標を全部つくり、それぞれの課題を全部抽出して、品目別の実行委員会なるものもだんだんできてきた、こういう状況でございます。
この中で、仮に第一の原則をクリアした国であっても、第二の厳格審査の中で、仕向け先の適切性について厳格な審査を行う、その際に、仕向け国・地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて検討する、その旨を明記させていただいております。
料理界での日本食材の活用推進、それからメード・バイ・ジャパン、日本の食文化、食産業の海外展開、ユネスコにおける遺産登録に向けて努力することもこの一つでございますが、それから、いわゆる農林水産物の食品の輸出ということでメード・イン・ジャパン、この頭文字を取ってＦＢＩと、こういうふうに言っておるわけでございますが、これを一体的に展開をしていくということが重要でございまして、やはり品目ごとに、それから仕向け国
米穀の輸出手続につきましては、食糧法の省令によりまして、輸出数量、仕向け国、用途等を記載した届出書を地方の農政局長の方に提出して行うということとされております。これに対しまして、今回の届出は商社名で筒井副大臣あてに提出され、前副大臣の議員会館事務所から税関を通じて関東農政局に送付されたものと、そういうふうに承知をいたしております。
中身については、どういう金融の種類、出資であったか融資であったか、あるいは保証であったか、あるいは契約の調印日、それから仕向け国、どこの国で実際にプロジェクトが起こっているか、それから顧客の名前、それから資金の使い道、金額というのを公表させていただいております。
日本貿易保険におきましては、風評被害への対応といたしまして、貿易保険でカバーされる範囲について被保険者からの問合せが増えきておることを受けまして、放射能汚染を理由とした貨物の輸入制限・禁止等による損失のうち、新たな規制が導入されて輸入が制限又は禁止されるケース、あるいは、仕向け国政府による違法又は差別的な対応を受けるケースなど、貿易保険によりカバーされる具体的な事例を四月十一日に公表したところでございます
これを受けまして、放射線汚染を理由とした貨物の輸入規制、輸入制限、禁止等による損失のうち、新たな規制が導入されて輸入が制限又は禁止されるケース、あるいは仕向け国政府による違法又は差別的な対応を受けるケースなどについて、貿易保険によりカバーされる具体的な事例を四月十一日に公表したところでございます。
ただ、仕向け国との間のルール違反を犯したという意味においては、これはもうアメリカサイドにおいてはやはり根は一緒なんじゃないかなというふうにも思うわけであります。
実際に他のＩＥＡ加盟国と融通を行うという場合に、産油国側の一応了解を得てその仕向け国を変更するといったような協力が不可欠であるといったようなことが指摘された経緯がございます。
税関の輸出入貨物のリスクの審査に当たりましては、輸入者の通関実績、これは一つのポイントではございますが、それだけではなくて個別情報や貨物の内容、それから仕出し国、仕向け国に関する情報、こういったものを総合的に勘案いたしまして、過去の実績等をすべてコンピューターの中で分析をして審査する、判断するという判定をしているわけでございます。
ただし、本法案においては、輸出という行為も本法で行われる限りにおいて規制の対象に含まれるわけでありますから、仕向け国におきまして、周知な表示を付した商品を日本から輸出しまして、その国で混同を生じさせるような場合には六号の規制対象となり得るとは考えております。
我が国企業が、外国間で貨物を移動する仲介貿易を行った場合に、仕向け国における外貨送金制限、戦争、革命、仕向け国企業の倒産等により、その代金が回収不能となるリスクをてん補することとしております。 第三は、海外投資保険の拡充であります。
我が国企業が、外国間で貨物を移動する仲介貿易を行った場合に、仕向け国における外貨送金制限、戦争、革命、仕向け国企業の倒産等により、その代金が回収不能となるリスクをてん補することとしております。 第三は、海外投資保険の拡充であります。
通常、輸出の場合にはＦＯＢでとりますものですから、相手国、仕向け国、この場合日本ですが、のＣＩＦというのを統計に掲上するということは非常に難しいということがあると思います。そこで、こういう統計があるとすれば、かなり――これからは推測でございます。あるいは間違っているかもしれませんが、推計の要素が入っているかもしれないなという気がいたします。
例えば輸出で例をとってみますと、仕向け国で各種の業務がいろいろ発生してまいります。
第二に、また汎用技術といいますのは、対外供与の段階で仕向け国において何に用いられるかという用途をチェックするということは、現実に客観的に判断することは極めて困難でございます。したがいまして私どもは、武器技術というものに特化いたしまして、規制の公正さ、実効性との観点から武器技術の規制を行っているところでございます。
ただ、その際問題となってまいりますのは、仲介貿易の場合には、通常の輸出取引の場合でございますと日本と仕向け国の二カ国の間の問題、特に問題となっております相手国の状況だけを常に注目しておればよろしいわけでございますが、仲介貿易になりますと、日本以外の二つの国の間の取引ということになりますので、もう一つ検討をしなければならない国がふえてまいりまして、こういう国の間では商習慣も違いますでしょうし、いろいろ
ただ、その回復のテンポといいますのは、大企業性製品の輸出に比べるとおくれておりますし、特に仕向け国別に、見ましたときに、先進国はかなり回復をいたしてきておりますけれども、発展途上国向けの輸出というものが非常に回復力が弱いわけでございます。一方、プラント輸出につきましては、専ら発展途上国がその対象になっているわけでございますが、これにつきましても、先ほど御指摘のような状況でございます。
こういった三国間の仲介貿易について、輸出保険の適用対象にしてはどうかというような御意見がかねてからございまして、私ども専門家の方々にお集まりをいただいて、かなり突っ込んだ検討をいたしたわけでございますが、残念ながら、通常の輸出取引が日本と仕向け国という二カ国だけの間の問題であるのに対しまして、これは三国間貿易でございますので、もう一カ国対象国がふえてまいります。
そのために外車が非常に高くなるということを輸入業者が言っておりますが、われわれは仕向け国がナイジェリアであろうとフランスであろうと、その国の規制基準に合うような車を工場のラインでつくって出しておりますので、先方へ行って直したり、あるいは塗装し直すというようなことのないような輸送もしておる。こういうことでございまして、そういう意味で少し外国もお考えになったらどうか、こういうことを申し上げております。