2020-03-19 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
先ほど御説明をいたしました東北経済産業局によるアンケート調査では、売上高の回復の遅れている要因としては、例えば、水産・食品加工業では原材料、資材、仕入れ等の価格の高騰、小売業では既存顧客の喪失を挙げる回答が多くなってございます。また、現在の経営課題としては、販路の確保、開拓や、従業員の確保、育成といった回答が多くなってございます。
先ほど御説明をいたしました東北経済産業局によるアンケート調査では、売上高の回復の遅れている要因としては、例えば、水産・食品加工業では原材料、資材、仕入れ等の価格の高騰、小売業では既存顧客の喪失を挙げる回答が多くなってございます。また、現在の経営課題としては、販路の確保、開拓や、従業員の確保、育成といった回答が多くなってございます。
これはお伝えだけなんですけれども、きょうちょっと京都府の方から来た通知の中には、相談窓口への相談件数が、観光客の減少による資金繰りの相談が七十三件、一月二十九日から、二月の二十一日に発表していますので、二月二十日までの間に七十三件、そして中国での生産の停止による材料の仕入れ等の相談が二十件あったということでございます。
消費税法第七条に書いてあるから免税されるんですけれども、そうすると、輸出業者は消費税法第七条で仕入れ等に係る消費税等が免税となっておりますが、還付となる場合と納税となる場合があります。それが資料の四と五であります。仕入れ等に係る消費税と売上げに係る消費税等の差額がプラスかマイナスかで、還付になるか、あるいは納付になるかと決まります。
仕入れ等についてゼロ税率にするのか、それとも診療報酬を上げていく。つまり、ゼロ税率にするならば、そのお金は財務省にお返ししないとだめですし、逆に、診療報酬でかさ上げするならば、その分については厚労省でとらなければならない。その点の、いわゆる方向性としては、今決まっているんですか。
時間がないのでちょっと次に行きたいんですが、医療機関の消費税の問題、これは是非解決していただきたいんですが、この度、消費税が五％から八％に引き上げられるという中で、社会保険診療報酬に関しては、患者さんの窓口での支払には消費税は掛からない、だけれども、実際病院の仕入れ等では消費税を払っている、この分の損税の問題があります。
農業者の場合、その約九割は免税事業者だというふうに認識をしておりますけれども、仕入れ等の消費税額を価格に転嫁できるかということがまさに課題になってくるんだろうというふうに実は思っております。
また、日々の仕入れ等で発生している控除対象外消費税についてというものでも、問題をしっかりと解決するという意味で、いわゆる今よく言われています高額な投資というのは一体幾らぐらいを想定していらっしゃるのか。百万円なのか一千万円、一億円なのか。
○川端国務大臣 社会保険診療というのは、国民に適切な医療を提供するということの公共性があるということで、消費税は非課税、そして、診療報酬というものは、いわゆる公的に決められているという意味では、それまでの過程において、いろいろ病院等々が仕入れ等に発生した消費税は、普通でいえば消費者に転嫁することになりますが、それは転嫁される仕組みではなくて、価格は別途決まっているということでありますので、その分は、
要するに、三十条七項というのは、帳簿とか請求書等を保存しない場合には、いわゆる「当該保存がない課税仕入れ又は課税貨物に係る課税仕入れ等の税額については、適用しない。」ということだから、保存していなかったらもう税額控除しないよということなんですよね。
自動車が普及されてきたということもあるのですけれども、郊外に大型店が出たために、その大型店は地場でできたものの仕入れ等はしない。中央で一括仕入れをしてくるために、浜でとれた魚は市場で各魚屋さんに行くという流通が断たれる、農産物は市場から八百屋に行く、この流通は断たれてしまうという状況。繊維産業も金物産業も同じなんですけれども、そうした関係で地域の産業と消費が断たれている状況。
平成十事務年度のこの調査件数と、そのうち、総販売原価割れ、これが認められたものの数、仕入れ等価格割れが認められたものの数、取引先を公正に扱っていないと考えられるものの数、それぞれの件数と比率、これを示していただきたい。
○政府委員（薄井信明君） 帳簿とは、事業者が行った課税仕入れ等につきまして、課税仕入れの相手方の氏名、名称、課税仕入れを行った年月日、課税仕入れの内容、課税仕入れの支払い対価の額等が記載されているものというふうに規定されております。
繰り返しになりますが、一般的な事業者につきましては、本措置がない場合でも基本的には課税仕入れ等の税額のほとんどが仕入れ税額控除の対象となるものと考えられますので、税収面あるいは制度の理論的な側面から問題があるとは考えていないわけでございまして、むしろこの制度が、制度の運用、執行面で簡素化、公平性を実現しているのではないかと考えているわけでございます。
繰り返しになりますが、一般的な事業者につきましては、本措置がない場合でも基本的には課税仕入れ等の税額のほとんどが仕入れ税額控除の対象となるものと考えられますので、税収面あるいは制度の理論的な側面から問題があるとは考えていないわけでございまして、むしろこの制度が、制度の運用、執行面で簡素化、公平性を実現しているのではないかと考えているわけでございます。
それで、もちろん仕入れ税額は控除するということでありますが、七項で、「第一項の規定は、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿又は請求書等を保存しない場合には、当該保存がない課税仕入れ又は課税貨物に係る課税仕入れ等の税額については、適用しない。」
消費税法の規定の中でも、ただいま御指摘ございました仕入れ率の定め方につきまして、「事業の種類ごとに当該事業における課税資産の譲渡等に係る消費税額のうちに課税仕入れ等の税額の通常占める割合を勘案して政令で定める」という書き方で政令委任が行われておりまして、先ほど先生からお話がございましたような現在の運用になっているわけでございますけれども、これが租税法律主義に照らしで不当であるというふうに我々は考えておりません
製造業につきましては人件費や会議費、卸売業につきましては支払い手数料や仕入れ等の科目を利用しているものが多いということでございます。 〔中川委員長代理退席、委員長着席〕
これは、やはり消費者のニーズが多様化している、どんどん新しい商品が開発される、また消費者に最も合った商品とは何か、そういう大事な情報を集積化する必要があるわけで、大企業がやる場合は当然市場調査をやりまして、消費者のそういうニーズに合った商品開発また仕入れ等をやっていくわけでございますが、小売店はなかなかできないわけです。
また、長期的に小売業者にとっても消費者にとっても適正かつ安定した価格が保たれるために、例えば中小小売業者による今後の共同仕入れ等、安定した発展のための対応策を通産省にお伺いをしたいと思います。
ではなかなかそういうものに対応していくために頑張っていくのが難しいというようなことにつきまして、事業協同組合等が自主的に業務の共同化あるいは販売あるいは輸送等についての施設の整備というようなことを行う場合にこれを助成するというようなことを考えておりますし、また、先ほど言いました商業集積の施設によりまして、大型店に対抗できるような品ぞろえあるいはきめ細やかなサービスができるというようなこと、さらには共同仕入れ等
○馬場政府委員 共同仕入れ等の事業についての過去の失敗例といいますか、実施状況等について把握した特別の資料を持っておるわけではございませんが、一般的には、先生おっしゃるように、同一地域で競争している例えば魚屋さん同士が共同仕入れをするというのはなかなか難しいんじゃないかという感じは、わからぬわけではございません。
といいますのは、先ほども申しましたように過去においても減ってきておるわけでございますが、特に零細な小売店、家業的にやっている小売店につきましては、やはり経営者の老齢化あるいは後継者難ということがございますので、ある程度減ることはやむを得ないかと思いますが、一方で今回のような施策を講ずることによりまして、例えば共同仕入れ等を通じていろいろと扱う品目をふやしていく、それによってあるいは集積施設で消費者に
第二に、事業者の事務負担に配慮しつつ、制度の公平性をより一層確保する等の観点から、年税額が三百万円を超える事業者の中間申告回数を年三回に増加する措置を講ずるほか、交際費等の支出及び乗用自動車の購入費等に係る課税仕入れ等については、仕入税額控除を制限する措置等を講じております。 第三に、消費税収のうち国の分については、国民福祉のための経費に優先して充てることにしております。