2006-11-07 第165回国会 衆議院 総務委員会 第5号
すなわち、裏返して言うならば、全国画一的な仕事、道路をつくりましょうとか、下水を整備しましょうとか、そういう分野について国が画一的に旗を振るということであるならば全国的に効果も出たんだろうけれども、いわゆる創造的な仕事、クリエーティブな仕事に関して国が中央集権的に旗を振っても限界があるんだろうなということも、あのふるさと創生一億円である種証明されたのではないかなと私は思うんですが、このあたりはいかがでしょうか
すなわち、裏返して言うならば、全国画一的な仕事、道路をつくりましょうとか、下水を整備しましょうとか、そういう分野について国が画一的に旗を振るということであるならば全国的に効果も出たんだろうけれども、いわゆる創造的な仕事、クリエーティブな仕事に関して国が中央集権的に旗を振っても限界があるんだろうなということも、あのふるさと創生一億円である種証明されたのではないかなと私は思うんですが、このあたりはいかがでしょうか
財投改革のときに、道路公団がやっている仕事、道路公団自体がキックアウトされるかどうかというのは財投債がどれぐらいの条件で発行できるかということで決まってくるよということでございましたけれども、しかし、道路公団だって、名神だけやっていればうちは十分いくよ、しかし政治の力あるいは要請によりまして、山陰の方でも、あるいは大変採算性の悪いところで高速道路をつくらなければいけないということでもございます。
国の五カ年計画に基づいて港湾はこれだけの仕事、道路はこれだけの仕事と決まっちゃうわけですね。そうすると、港湾よりはもっと学校の改築や急がなきゃならない仕事がたくさんあるんだ、こっちをやりたいんだけれども、そうかといってこっちめ財源くださいと言っても、国の方の五カ年計画に学校なんというのは入ってないと。
○木村国務大臣 白紙でものを考えますれば、私はサービス行政をやっております運輸省の仕事、道路行政をやっております建設省の仕事、道路交通警察権を持っております警察の仕事、これの権限をそれぞれ持ち寄って総合的な一つの官庁があることが一番いいと思いますが、これは白紙の上に立っての机の上の議論でございまして、現実はいま自動車局長が申し上げたような形で十分遺憾なく効果が発揮できる運営をやっていっておりますし、
結局これは市町村の仕事、道路だけではございませんで、文教施設の整備とかあるいは下水道その他の環境衛生関係あるいは公害対策関係、いろいろ財政支出の要因がたくさんあるわけであります。
○鈴木壽君 その事業団で行なう仕事、先ほど政務次官からお答えいただいたことに若干含まれておりましたが、たとえば水利の問題あるいは土地改良といいますか、区画整理みたいな、いろいろなそういう仕事、道路とか橋梁とか、そういうこと、そのほかに、いわば営農関係、農業関係の仕事のほかに、村の施設として必要な、たとえば役場とか学校とか、こういうものにもわたるやに聞いておりますが、その点はいかがでございますか。
私たちはもとより一般財源でまかなわなければならないような仕事、道路を整備しますとか、あるいは港湾を整備しますとかいうことは即地方の発展に役立っていく、こう考えておりますけれども、御指摘の点を、公営企業なり準公営企業なりに向けられている地方債と、一般財源でまかなわなければならないような一般会計の地方債とに分けて申し上げますと、一般会計の部分が六千六百億円になっておるわけでございまして、その他の部分が準公営企業
従いまして、今度の離職者特別措置法案といいますか、臨時措置法案につきましては、自分らの考え方としては、国でみずからなさる仕事――道路とか、あるいは港湾の整備とか、あるいは隧道を開さくする、これも道路の一部になるかもしれません――鉄道の一部になるかもしれませんが、さような事業をみずから国が行なわれるようにということをかねがね申し述べて参りました建前上、この臨時措置法案にはさような事業のこと、そのことをうたってはございませんけれども
そうして建物ができ上って、もうあとは歩くのは、乗用車かあるいは徒歩で歩く人だけというようなことになってから、りっぱな道を作るというような、逆のやり方になっておるのじゃないかというふうに考えまして、ですから外部の仕事、道路及び下水その他を先にやってということは、建物の個個の設計がまとまらなくても、まず配置を先に考えられると思いますが、そういうことがきまりましたら外部の仕事を先にやりまして、何トン自動車
それから町村等の小事業主体の工事について府県の委託を心掛けてはどうかということも照会いたしたのでありますが、これはほかのものは、港湾関係については聞いておりませんが、土木の仕事道路とか河川というものにつきまして、府県で委託を受けて非常ないい成績を挙げておるということは、この席上でたしか、前回でしたか前々回で申上げましたが、港湾工事もやはり河川とか道路と同じように府県の土木部がやつて監督する、それで土木部
道路の維持、修繕に要する費用は、本来、道路管理者の負担とすべきものでございまして、道路の修繕に関する法律に基く修繕に関する国の補助制度は暫定的なもので、且つ特殊な修繕に限られているのでございまして、二十八年度におきましては約七億ございますが、これによつてなします仕事、道路の修繕は、永久橋の補強、或いは舗装の修繕ということでございまして、一般の砂利上げ等については、この修繕費は出ないことになつておるのでございます
ところがその百十億で相当大きな仕事——道路にいたしましても、ダムにいたしましても、仕事は始めておりますので、その見返り資金で始めた仕事の経済速度を維持するために捻出する財源の問題で私どもは首をひねつたわけであります。そこで今御指摘のように、今まで百億円の予備金を持つておつて、できればもつとふやした方がいいという感覚でありましたが、財政構成上やむを得ない事情でこういうことになつたわけであります。