2014-05-07 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
さっきも再三言っているように、教育であろうと何であろうと、国のやるべき仕事、都道府県のやるべき仕事、市町村のやるべき、仕事というのは役割と権限というふうに置きかえてもらっていいと思うんですが、が一つです。
さっきも再三言っているように、教育であろうと何であろうと、国のやるべき仕事、都道府県のやるべき仕事、市町村のやるべき、仕事というのは役割と権限というふうに置きかえてもらっていいと思うんですが、が一つです。
公共事業というものも国の仕事、県の仕事、市町村の仕事もありますが、それぞれがなければ国民の暮らしというものは成り立ちません。そういう意味では、コンクリートも人も大切であると。
私も、予算委員会では、どうも国の仕事、県の仕事、市町村の仕事といって、横軸がなっていないんじゃないのかと。各省庁もそうですよ、内閣府が一番の幹事となるところなんでしょうけれども。それで、県や市町村を余り信頼しないんだかよくわかりませんけれども、そういう観測できる体制もあるので、現場の連携というものをもっとしっかりやってもらいたいというところなんでありますが、御答弁いただけますか。
これは全く要らない仕事、これは官がやる仕事、民がやる仕事、あるいは国がやる仕事、都道府県がやる仕事、市町村がやる仕事と、こういうことで非常に仕分されたことは大変いいことだと思います。
三位一体改革がいろいろ言われておりますが、これは、国でやるべき仕事、都道府県でやるべき仕事、市町村でやるべき仕事、これらをおのずからきちっとやっぱり明確にすべきだというふうに思っています。それが何かごっちゃになっちゃって、何でもいいからという、そういう論理は私は賛成はしかねる、こういう意見でもあります。今回、二分の一から三分の一になりましたが、その骨格は残っておりますから、そう変わらないでしょう。
そこで、今、都道府県の役割なんですが、今の都道府県の役割は、結局、広域的な仕事、市町村ができない広域的な仕事をやる、それからもう一つは市町村の調整をやる、それから補完をやると、そういうことが中心ですね。広域的なこと、補完的なこと、調整的なことをやると。 そこで、本当に市町村にできないことは何かということは考えてみないかぬ。
ある埼玉県出身の分権の推進をされる委員の方ともお話をしたわけでありますが、国の仕事、都道府県の仕事、市町村の仕事を明確にしないで、いっぱいあるうちから小出しにこれは分権だといったって、そんなことが理論的に成り立つだろうかというふうな雑談をしたことがあります。
御案内のとおり、ワンストップサービス、郵政官署法が通りまして、それぞれ自治体との契約なんか取り交わしているところもありますし、そしてまた福祉関連のひまわりサービスもあるわけでありますけれども、国の役割、地方の役割といいますか、国の機関としての仕事、市町村行政、今までは国の仕事、県の仕事、市町村の仕事とさまざまばらついておりました。
そういうことで、どうしても大きな広域的な仕事、市町村でできない補完的な仕事、調整的な仕事は都道府県がせざるを得ない。 そこで、市町村が今回の合併の推進によって仮に千なりそれに近い数字に再編成されるとすれば、都道府県の今のままの四十七で残しておく必要があるのかどうか。もっと大きな中間的な広域的な自治体というのが要るんではなかろうかと。
今、御指摘の大都市地域におきます十ヘクタール未満の小規模なもの、こういったものについての権限を市町村に移譲できないかという御指摘でございますが、今回の市町村がつくります基本計画の実効性を高める観点から緑地保全区域の指定の促進あるいは的確な運用を図る、こういった方向全体としては、県の仕事あるいは都道府県の仕事、市町村の仕事があって調整していただきますけれども、具体的な権限そのものについては移譲することを
あなたは一般論、一般論と言っているんだから、知事に委任した仕事、市町村長に委任した仕事、それを知事や市町村長が執行しないときには職務執行命令訴訟制度、これで――つまりこれが変わってくる、それを変える前提でしょう。変わってきた、それで全部やっていく、こういうことなんですか。
したがって、そういう維持管理の上にも補助的な仕事、市町村でやらなくてもいい、民間に委託してできるような問題等については産廃業者等の事業転換に振り向けていくというのが一つの私は考え方じゃないかと思う。
現に陸上における火災については、幾ら消防庁並びに消防署がベストを尽くしたといってみても、すべてをカバーするということは困難でありますから、御承知のように国のこれはやる仕事、市町村の、地方自治体のやる仕事、その中に消防団というものを置いてある。消防団員というのは非常勤の消防団員もある。御承知のとおり平素は自分の仕事をしておりながら、いざというときには出動する。
○国務大臣（奥野誠亮君） 私は、府県の仕事、市町村の仕事とされた場合には、その経費の全額を府県なり市町村なりが負担をする。そうして国民の前に責任はどこにあるかということを明確にしていく、同時に、府県の任務とされた仕事をやるに必要なだけの金は、全体としてその府県に確保していく、確保されなければ国が確保できるように財源措置をしていく、そういうことが大切だと思っているのでございます。
具体的にはこれとこれとはどうしてもだめだという仕事、市町村でなければだめだ、広域市町村圏あるいは連合では仕事ができないという仕事はどういう仕事ですか。
○政府委員（岡部秀一君） 琉球政府の負債その他の問題承継の問題、資産の引き継ぎ等の問題につきましては、目下関係の各省と連絡をとりましていろいろと具体的に検討を始めておる次第でございますけれども、琉球政府の仕事が県の仕事、市町村の仕事も入っておったりいたしておりますので、これをそれぞれ仕事によりまして振り分けて、政府への仕事、県あるいは市町村にいく仕事、そういう振り分けをいたしまして、それに伴っての諸事業
○倉成委員 国のやる仕事、県のやる仕事、市町村のやる仕事、おのおのの分野がありますけれども、とにかく、小災害についても救済の道があるように、十分県や市町村を指導してやっていただきたい。国で全部見るということはなかなかたいへんだということはよくわかります。しかし、災害を受けた者にとってはたいへんなことでありますから、この点はとくと御指導をいただきたいと思います。
全体の傾向といたしまして、やはり市町村ないしは道のほうで、従来国の直轄事業でありました分野がだんだん進むにつれまして、道の仕事、市町村の仕事というものに対して、これをどんどん伸ばす、それに対して、国の負担金なり補助金というものの要請が非常に強いわけであります。全体としての地方負担の傾向はやはり増加する傾向にあると思います。
橋をかけたり、家を建てたり、同町に、地方の住民の減税をするということも地方行政の仕事、市町村として大きな仕事で、したがって、この問題全体をバランスシートをとってみますと、国から五ヵ年間で、数字を申しますと七百八十四億円、元利締結という補助金で地方財政はプラスしたという結論になるわけであります。したがってこれは非常に大きな金額であって、国としては地方行政を助けるために八百億近い金を出した。