2009-04-03 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
経営危機を口実とした、派遣や請負などの非正規労働者切り、下請業者への仕事切り、単価切りを行う一方で、依然として株主優先主義は維持しています。このような冷酷無慈悲な株主配当優先のアメリカ型経営を推奨してきたのが産活法です。 今政治が行うべきことは、大企業に対して、蓄積した莫大な内部留保を活用することで、雇用と下請中小企業を守るよう厳しく求めることです。
経営危機を口実とした、派遣や請負などの非正規労働者切り、下請業者への仕事切り、単価切りを行う一方で、依然として株主優先主義は維持しています。このような冷酷無慈悲な株主配当優先のアメリカ型経営を推奨してきたのが産活法です。 今政治が行うべきことは、大企業に対して、蓄積した莫大な内部留保を活用することで、雇用と下請中小企業を守るよう厳しく求めることです。
さらに、大企業による下請切り、仕事切りなど下請いじめで経営の危機にある中小企業への支援も全く不十分であります。 審議の中で、麻生総理や各閣僚が、郵政民営化や三位一体改革など構造改革路線が誤りであったかのような発言を繰り返しましたが、実際には、その路線は撤回せず、社会保障費抑制政策もそのままであり、後期高齢者医療制度の見直しも手をつけていません。
今、賃金が安いだけでなくて、大企業の派遣切りとともに下請切り、仕事切りが進んで、働いている人の七割を占めるのが中小企業ですね。ここの労働者の所得の落ち込みと下請企業の解雇がふえていることによって、内需の冷え込みなど、問題を一層深刻にしているというのが今日の日本経済の現状です。
総理は、こうした中小企業の現状、大企業による中小企業の仕事切り、下請切りの事態をどう認識されていますか。 私は、中小企業の危機を打開するために、緊急に次の三つのことを提起したい。 一つは、大企業による下請いじめを防止するためにあらゆる実効ある手だてを講じることであります。受注の中途切り、発注止めなどという大企業の横暴は断じて許されません。 二つは、中小企業の仕事おこしであります。