2018-03-29 第196回国会 参議院 内閣委員会 第6号
今の基準が、保育士配置基準、こういう提案なんですけれども、保育士一名のところ、例えば保育支援員一・五名、これで保育士一名の基準に達する、こういうことができないかなといって、ただ、しっかり、やっぱりおっしゃるとおり、保育士さんというのは資格を持っているわけですから仕事分担はきちんと行っていこうと。
今の基準が、保育士配置基準、こういう提案なんですけれども、保育士一名のところ、例えば保育支援員一・五名、これで保育士一名の基準に達する、こういうことができないかなといって、ただ、しっかり、やっぱりおっしゃるとおり、保育士さんというのは資格を持っているわけですから仕事分担はきちんと行っていこうと。
そこで、いつもそういう話をしますと、いや、国には地方整備局があって地方整備局がそこを担っていくんだというふうな、一見それに取られるような話し方もありましたけれども、それは国として、さらに広域的な整備局としての役割というのはあるわけであって、やっぱりここを、何でもかんでも国にお任せください、高度な技術力というかそういうものは国がやっていきますということではなくて、やっぱりそれぞれの仕事分担、国の出先としての
そういう少子化対策の総合政策みたいなものを打ち立てていくかということは、これまでにも努力はいたしてきたわけですが、その経験を踏まえて、今回、新たに重点戦略検討会議というものが立ち上がっておりますので、そこで今まさに糸川委員が提起されたような問題に回答を出す、こういうような状況にあるのではないか、このように考えまして、私ども厚労省におきましても、そういう全体の中でしっかりした施策を提案して、我々の仕事、分担
したがって、これらが確立できれば、国と地方の仕事分担というものがより明確になるならば、初めてそこでこうするべきであるという結論が出されるような気がいたします。 現状においての地方公共団体の協力度合いというものは、今言ったものに全く関係なしには結論は出ないので、関連的な問題として初めて結論が出されるのじゃないかというふうな考え方を持っております。
そして、先ほどの官民の仕事分担の問題も、今、我々これから議論をしていかなきゃならないと思っております。 そういうものを踏まえて、それとの関連の中で、二十一世紀の日本の行政機構はどうあるべきなのか。あくまで、日本の国家としての機能を果たしていくためにはどんな役所が、どんな仕事が必要なのか。
今お話しのように、行革委員会の官民の仕事分担の割合でも三つの原則がございまして、その中には、国民本位の立場で、できるだけ民間でやれるものは民間に移す、それができないものは説明の責任がある、こういうことを言っているわけでございます。
○武藤国務大臣 当然それは、今御指摘の中央省庁の統廃合の前提として、やはり私どもは規制緩和もあり官民の仕事分担もある、こういうふうに判断をいたしておりますので、中央省庁の統廃合の議論をする上においては、官民の仕事分担をはっきりさせるということは前提として当然やらなければならぬ仕事でございますから、私は、のんきな形でやるつもりはございません。
同じように私は、仕事に対しましても、今、官民の仕事分担をどうするかということをいろいろ議論していただいておりますが、役所でやらなければならない仕事なのか、これはもう民間へ回していい仕事なのか、やはりそれも分離の原理だろうと思います。
○国務大臣(武藤嘉文君) 行政改革と一言で言いますと、何か中央省庁の統廃合だとか官民の仕事分担がいろいろ、いわゆるスリム化ということでございますから、役所の仕事が民間へ移っていって非常に役所がスリムになったとか、ここをどうしても国民の皆さんはそういうイメージでお受けになると私も率直に思います。そういう面からいけば確かに少しずれがあるというのは私は認めざるを得ないと思います。
そして、規制緩和、それから官民の仕事分担、この三つでできるだけスリムな中央の役所をつくっていこう、そしてまた新しい次の時代に対応できる中央の役所の統廃合といいますか再編成をやっていこうということでございますが、その中で地方分権というのは大変大切でございます。
それから、官民の仕事分担ということで、役所でやらなくてもいい仕事はできるだけ民間に移していこう、この方向をつくっていく。それから中央から地方へということで、地方分権推進委員会でおやりをいただいておる、例えば機関委任事務は今度はやめていこう、あるいはできるだけ地方でやっていただける仕事は地方でやっていこう、こういうことをいろいろ今方向を決めつつあるわけでございます。
もう少しすっきりと中央と地方との仕事分担というものをやっていかなきゃならないんじゃないか。 それからもう一つは、この間のいろいろの事件が残念ながら出てきております。それは何があったかというと、国民の知らないところでいろいろなことが行われてきた。そういう面ではやはり情報公開というのをどうしてもこれからやっていかなきゃならないんじゃなかろうか。
各省庁の仕事分担が実態に合わなくなってきた。総理も各項目別に政府におけるリストラを行おうという考え方を持っておるようでありますが、さきの細川内閣の際に、税制改革、行財政改革の一環として省庁、特殊法人の統廃合にも取り組むという構想が打ち出されて、厚生省と労働省の統合、国土、北海道開発、沖縄開発の三庁合併を検討するという発言がありましたが、羽田内閣もこの考えは継承しているのですか。
そういった視点に立ちまして、具体的な学校におきます先輩教員として後輩の指導に当たっていただく仕事分担を市町村教育委員会に命じていただくということでございまして、今先生がおっしゃいましたように、特定の先生がついてやるのかどうかという御疑問もございますけれども、私どもの立場といたしますれば、いわゆる校内の全校体制の中におきます研修も必要でありますと同時に、だれか中核になる具体的な先生が直接に新任教員の指導
○中曽根内閣総理大臣 あのときの御質問は、防衛費を増額するその義務というふうな趣旨の御質問であったのに対して、私は、国防報告に、中身に盛られていることは自由世界の一員としての連帯のもとにあるという、そういう意味における仕事分担の責任、義務、そういう意味で義務という言葉が使われたので、直接的に防衛費を増額するという義務、そういう意味ではないのです。そのことを明らかに申し上げたつもりなのであります。
この時代の流れにも沿いまして、いずれ中央と地方の仕事分担という点で第二臨調で取り上げられる大きな問題になると期待をしておる次第でございます。
というのは現地の調査の不完全なること、或いは委員会の仕事、分担上の明確化した内容が伴つていなかつたというようなことでございます。