2002-04-12 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
そして、ゼネコンの方も、仕事分積算をされて発注されたものについて、それに適正な加入のための証紙が買われておらない。また、買われておっても、今度はその証紙を労働者の持っておる手帳に貼付することが十分できておらない。こういうふうなことで、非常に建設業の退職金水準が低いと言われておるわけでありまして、たしか、平成十年ですか、マスコミなどでも随分取り上げられました。
そして、ゼネコンの方も、仕事分積算をされて発注されたものについて、それに適正な加入のための証紙が買われておらない。また、買われておっても、今度はその証紙を労働者の持っておる手帳に貼付することが十分できておらない。こういうふうなことで、非常に建設業の退職金水準が低いと言われておるわけでありまして、たしか、平成十年ですか、マスコミなどでも随分取り上げられました。
トラブルが起こってしまった場合には、通常これだけのクライアントが、今回は財団ですけれども、面目をつぶされて、財団は営業ではないですけれども、信頼を失墜させられて業務にいろいろなところで支障が出ているわけですから、要するに、これは企業でしたら、営業が妨害されたということになれば当然これは裁判になるか、恐らく通常は裁判になる前に広告代理店が一部、今回の場合は恐らく全額になると思いますけれども、今回のお仕事分
そこで抜かないかわりに、基準事業量の中にも緊急治山、緊急砂防のこれからやらなければならない仕事分をそのまま合算する。そうすれば自然基準事業量の一定倍数をこえるということになって参りませんから高い補助率が算出される、こういうことになるわけであります。そういう方向で今政府部内で話し合いに努力しております。
仕事はどうせできないと思いますから、計画は立てておるが、仕事はできないのだから起債の許可はしなくてもいいのだというような、もしお考えがあつて、せつかく地方が本年度の仕事分として仕事を計画しておつても、それが許可にならないというような、そういうことはないだろうかということです。