2004-03-02 第159回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
一本は、今まで申し上げましたような公務労働、委託事業を総点検して、障害者雇用や高齢者の生きがい就労、母子家庭の母の自立支援、最近ではホームレスの仕事保障などに徹底的に振り向けていく、あるいは、そちらの方へ行かせていくということを検討しようというのが一つであります。お金がない大阪府の知恵だというふうに御理解いただきたい。 ただ、実は清掃だけではございません。
一本は、今まで申し上げましたような公務労働、委託事業を総点検して、障害者雇用や高齢者の生きがい就労、母子家庭の母の自立支援、最近ではホームレスの仕事保障などに徹底的に振り向けていく、あるいは、そちらの方へ行かせていくということを検討しようというのが一つであります。お金がない大阪府の知恵だというふうに御理解いただきたい。 ただ、実は清掃だけではございません。
福祉とか教育、あるいは仕事、保障、そして啓発という面もありますし、これからそれはどんどん進められていかなければいかぬと思うのです。 また、もう一つ、実は五十年の全国調査では、三十四府県でいわゆる同和地区が存在するという認定になっているのです。
労働の問題ですからこれは労働省だと、こう言うんじゃなくて、農山村という立場を踏まえまして、たとえば山なら山に働きに行くようなかっこうを含めて、仕事保障というものがどうあるべきか、これは私は農水省の所管であろう、こういうふうに思うんですが、それらの対策は一体どういうことになっておるんでしょうか。
どう書いてあるかというと、これは部落解放同盟加島支部教育対策部長南田啓一、同和保育を守る会会長橋本信子の名前で会員各位に、「遊び着の購入について（お知らせ）」「昨年より大阪府連の方針で」――大阪府連というのは部落解放同盟大阪府連ですね、「大阪府連の方針で、仕事保障の一環として、日之出作業場の遊び着二枚を服装整備費の中より買いましたが、今年度は一枚になりました。」
その点についてお聞きしたいわけでありますが、特に労働省のことしの同和対策の予算が約十五億、そのうちの十一億が就職支度金の貸し付けでございまして、そういう意味で仕事保障の基本であるところの職業訓練とかあるいは職業相談体制の確立、あるいは職業のいわゆる教育といいますかあるいは労働福祉、そういうようなものがほとんどと言っていいほど予算化されておらないわけでありまして、この点についてひとつ労働大臣の見解をお
経済的恐慌の中で部落産業は次々と倒産に追い込まれ、部落の失業率は非常に高く、部落大衆の仕事保障が最も必要である現在、こうした差別事件はまさに犯罪的なものであると言わざるを得ません。 昨年五月、第一、第二の地名総鑑を糾弾した際に、第三のリストがあるのではないかというわれわれの質問に対し、大阪法務局人権擁護部長は、これ以外に出回っているリストはありませんと断言をいたしておるわけであります。
「「各省別基本的な考え方」においても、環境改善と福祉の向上という形で、部落産業・仕事保障・教育などについては具体性を欠いている。「財政措置」については、三分の二補助など具体的提示がなく、「実情に即し、国庫補助金の改善をはかるとともに……」とあるのみである。要するに、一般抽象的基本方針のみで、具体的予算のうらづけのない点が最大の問題点である。」こういう指摘をしておるわけです。