2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
一例を申し上げれば、委員の御地元にも拠点を持つ城南信金など、信金中金とも連携をして全国の信金をつなぐ、よい仕事おこしネットワークを構築されて、専用のウェブサイトも作られて、コロナ禍で苦境にある全国の飲食店、土産物事業者の情報発信やネット販売を支援するなど、地域の事業者に寄り添った大変よろしい好事例も見られているところでございます。
一例を申し上げれば、委員の御地元にも拠点を持つ城南信金など、信金中金とも連携をして全国の信金をつなぐ、よい仕事おこしネットワークを構築されて、専用のウェブサイトも作られて、コロナ禍で苦境にある全国の飲食店、土産物事業者の情報発信やネット販売を支援するなど、地域の事業者に寄り添った大変よろしい好事例も見られているところでございます。
あのときの地方交付金は、地域経済活性化、危機対応地方交付金という名前で、中身は、リーマン・ショックの後ですから景気対策、仕事おこし。だから、地方で創意工夫を発揮してもらって、それぞれ実情はあるでしょうと、地域の産業とかいろいろあるでしょうと、それぞれいろいろやりたいことあるでしょうと、だからそれで使ってほしいということで、まさに自由度、創意工夫。
同様の臨時交付金が必要じゃないかということを、これは事業継続とか、顧客、販路の回復とか、仕事おこしとか、いろんなのに知恵を働かせて使っていただくというものでございますけど、これは先月の十八日の財政金融委員会でも麻生大臣に要望いたしまして、麻生内閣のときでございましたから、あのときは地域の要請がまず一番大事だということと、効果はあるという御答弁をいただきました。
同様の臨時交付金を創設し、顧客、販路の回復、仕事おこしなど、地域レベルの事業に活用できるようにすべきです。 イタリアは、六十日間の解雇禁止措置に踏み出しました。リーマン・ショックのとき、日本の大企業は、巨額の危機対応融資を受けながら派遣切りなど大量のリストラを行いました。今回の大企業向けの特別融資には解雇禁止要件を付けるべきです。
リーマン・ショックの後、仕事量が激減をしたということを受けて、経営を継続していくためには仕事おこしをしなくちゃいけないということで、町工場の仲間の皆さんが十数社集まって小型風力発電機の開発をずっと進めてきているんですね。この小型風力発電機は、出力が三十ワットから百ワット級の発電機ということで、小型の中でも超小型と言えるぐらいとりわけ小さいものなんです。
その柱が地域での仕事おこしによる地域経済の振興策だというふうに思います。 こうした中で、地域循環をつくる経済振興として注目されているのが住宅リフォーム助成制度です。秋田県や山形県、静岡、広島、佐賀の五つの県を含む全国で六百二十八の自治体、二〇一四年度ですけれども、これが実施されております。
今後、自治体での具体化、こういう仕事おこしをやっていこうと、これどんどん進んでいけば、求人は大きく拡大すると思います。また、被災者の方も、仮設住宅への入居で生活が少し落ち着けば、応募する方が更に広がると思います。 だからこそ、各県からは基金の更なる増額が、二次補正に盛り込んでほしいと、こういう要望が強く上がっていました。
それから、公共建築物、その他の民間住宅などの新築やリフォーム、それから内装の木造化を進めるために地域材を使うと、地域での仕事おこしの重要性という問題に触れてもう一つ言っていただきたいのと、あわせて、国有林の問題なんですけど、天然林の施業、天然林の保全、再生の重要性ということで、北海道でいっても国有林の人工林六十六万ヘクタールなんですけれども、天然林が二百十六万ヘクタールとなっていて、多くが劣化状態にあるわけです
仙谷大臣にお尋ねをしたいと思いますが、こうした社会的企業による仕事おこしを法的に支援するために、認定ＮＰＯ制度の要件緩和や寄附金の税額控除制度などのＮＰＯ支援策が今こそ必要なんではないでしょうか。また、その協同労働の法制化が必要ではないでしょうか。
二つは、中小企業の仕事おこしであります。大企業、大銀行には何十兆円もの公的支援を行いながら、中小企業予算はわずか千八百八十九億円にすぎません。生活密着型の公共事業など、中小企業の仕事を思い切って大幅に増やすべきであります。 三つは、メガバンクによる貸し渋り、貸しはがしをやめさせることであります。
そこで、何とか不況を打開しようということで、いろんな事業の中の一つとして、仕事おこし、それから受注対策につながる宣伝活動に力を入れてみてはどうかということになりまして、取り組み始めたんです。当初は、団地周辺の電柱二十本に有料の看板を掲示してみたり、それから関係業界紙に広告を出してみたりしたわけですが、しかしいずれも費用の割に反応がいま一つだった、余り効果がなかった。