1966-03-08 第51回国会 衆議院 決算委員会 第7号
それから、先ほど御指摘がございましたように、昭和二十五年に大蔵省の管財局長から神社本庁事務総長、並びに仏教連合会理事長あてに通達を出しております。社寺等に無償で貸し付けた国有財産の処分に関する法律によりまして譲与したものが、その後宗教目的以外に使われたり何かするものが出ておるという事態が起こっておる、非常に遺憾なことだということで警告を発しておるわけでございます。
それから、先ほど御指摘がございましたように、昭和二十五年に大蔵省の管財局長から神社本庁事務総長、並びに仏教連合会理事長あてに通達を出しております。社寺等に無償で貸し付けた国有財産の処分に関する法律によりまして譲与したものが、その後宗教目的以外に使われたり何かするものが出ておるという事態が起こっておる、非常に遺憾なことだということで警告を発しておるわけでございます。
第五が、昭和二十五年九月二十九日、大蔵省管財局長から神社本庁事務総長及び仏教連合会理事長あての、国有境内地の譲渡後の管理についての写し。 六番目が、仁和寺に対する無償譲渡の明細書。 四、五、六については、七日じゅうまでに提出していただいて、八日の審議にぜひ間に合わしていただきたいと存じます。 以上、大蔵省関係の資料を要求いたしておきます。
しかも、政府は責任を持って死亡者の調査あるいは遺骨の発掘及びそれの中国への送還という仕事を進められようとしませんので、そこで、昭和二十八年の二月に、日本赤十字社、日中友好協会、日本仏教連合会あるいは総評、平和連絡会というような団体が十四団体で中国人俘虜殉難者慰霊実行委員会というものを結成いたしました。
全日本仏教連合会にその土地をただ提供しようというところまで向うでは好意を示しておった。
〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕 そこで、日本赤十字社、日本平和連絡会、日中友好協会、日本労働組合総評議会、日本仏教連合会、日本仏教鑚仰会、日中貿易促進会議、、平和推進国民会議、日本国民救援会、在華同胞帰国協力会、海外戦没者慰霊委員会、東寺、東京華僑総会、こういう団体が発起人となりまして慰霊実行委員会を結成し、ただいま申し上げたようなことを心の底から国民のざんげ行として遂行して参ろうということに
それで私は仏教連合会とか、宗教連盟とか、そういつた方面にも話をかけたのでありますが、政府がやらないことをこの我々がやればアメリカの圧迫を受けたり、いろいろな差障りあるから、それは我々できない。あらゆる民間団体の仏教側でも神教側でも私を相手にしてくれなかつたのであります。
昨年二月慰霊実行委員会が組織されたときの発起団体は日本赤十字社、代表者島津社長さん、それから日本平和連絡会、日本中国友好協会、いわゆる帰国三団体を筆頭といたしまして、日本労働組合総評議会、それから日本仏教連合会、これは只今は全日本仏教会というふうに改組されておりますが、仏教関係の総括的な、全国的な組織でございます。それと日本宗教連盟、これは宗教各派を包含したものでございます。
○大谷証人 どのくらい来ておりますか、存じませんが、仏教連合会あるいはまた各宗の御本山関係の事業に協力、御寄付をいたしておりますということを承つております。
その団体と申しまするのは、日本赤十字社、日本平和連絡会、日本中国友好協会、日本労働組合総評議会、日本仏教連合会、日本宗教連盟、日中貿易促進会議、日本仏教鑚仰会、在華同胞帰国協力会、日本平和推進国民会議、日本国民救援会、海外戦没者慰霊委員会、棗寺、東京華僑総会、中国留日同学総会、これらの団体から見えまする方々によつて構成されておりまするので、まことにお話をまとめまする私の力がないのではございまするけれども
中国人俘虜殉難者慰霊実行委員会委員長大谷瑩潤、同事務局長菅原恵慶、日中友好協会赤津益造、国民救援会難波英夫、平和推進国民会議津田正登、日本労働組合総評議会柳本美雄、日本仏教仰会・仏教界代表中山理理、婦人団体連合会大沼ハナ、平和連絡会・帰国協力会阿部行蔵、日本赤十字社代表工藤忠夫、儀式執行主任・仏教連合会壬生照順、儀式執行委員・日中親善曇鸞大師奉鑽会佐々木晴雄、花園慰霊実行委員会代表金一秀、華僑遺族代表
只今申上げました手紙によりまして、内容に対する仏教連合会としての意見、又仏教全体としての意見を述べておりますので詳しくここで申上げることを差控えたいと思うのであります。どうぞ先生がたの御熱意によりまして、この四月一日より実施の運びに至りますよう重ねてお願いしたいと思うのであります。
文部省調査普及 局長 關口 隆克君 事務局側 常任委員会專門 員 石丸 敬次君 常任委員会專門 員 竹内 敏夫君 説明員 文部大臣官房宗 務課 荻野 勉君 参考人 神社本庁理事 富岡 盛彦君 基督教連合会委 員長 今泉 眞幸君 神道修成派本長 新田 邦達君 仏教連合会庶務
○里見公述人 私、仏教連合会常務理事の里見であります。 先に結論を申し上げますれば、私は今度の法案に賛成するものであります。それのみならず、すみやかに御審議をいただきまして、一日も早くこの法案が成立いたしますることを希望いたすものであります。 次にその理由を申し上げます。宗教は法律の対象となつてはならないことは、申すまでもないことと存じます。
井出一太郎君 笹森 順造君 渡部 義通君 浦口 鉄男君 出席政府委員 文部政務次官 水谷 昇君 文部事務官 （大臣官房会計 課長事務代理） 相良 惟一君 文部事務官 （大臣官房宗務 課長） 篠原 義雄君 出席公述人 仏教連合会常務
ただいまの委員の選任の問題は、七十二条にその範囲としまして、宗教家あるいは宗教に関する学識経験ある者、こういう限度を設けておりますとともに、実際の選任にあたりましては、十分宗教連盟、あるいはその派でありますところの神道教派連合会、仏教連合会、あるいは神社本庁、あるいはキリスト教連盟、こういつた各団体がございます。
次に仏教連合会常務理事里見達雄氏の御意見であります。 元号の問題については、仏教界にも賛否両論があろうと思います。勿論無條件に西紀を採用することに賛成する者もありましよう。併し西紀が一般的にヤソ紀元と考えられているところから、宗教的立場に立つて反対する者もありましよう。実際キリスト教国でない東洋各国においては、必ずしも西紀を用いていない国もあると思います。